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更新日:2024年5月16日
障がいのある人の人権について、特に問題だと思うことは、「収入が少なく経済的に自立していくことが困難」(43.3%)が最も高く、次いで「就職や職場での不利な扱い」(40.5%)、「じろじろ見られたり、避けられたりする」(28.8%)、「障がいの内容、程度に応じた適切な方法で情報を伝える配慮が足りない」(24.3%)の順に高くなっています。選択肢が大きく異なるため、単純な比較はできませんが、「道路の段差や建物の階段等、外出先で不便や支障がある」(19.4%)は前回調査(40.5%)より21.1ポイント低くなりました。
*「収入が少なく経済的に自立していくことが困難」「じろじろ見られたり、避けられたりする」「障がいの内容、程度に応じた適切な方法で情報を伝える配慮が足りない」は平成30年度調査のみの選択肢です。平成25年度調査と平成30年度調査では選択肢が大きく異なります。
性別でみると、全ての選択肢で男女差が5ポイント以内に収まっており、女性や子供の人権と比較すると、男女間の認識の差が小さいといえます。
年代別で見ると、「収入が少なく経済的に自立していくことが困難」は、50歳代(50.0%)60歳代(49.1%)と高く、20歳代(27.4%)が最も低くなりました。
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