緊急情報
ここから本文です。
更新日:2024年5月16日
高齢者の人権について特に問題だと思うことは、「詐欺や悪質商法による被害」(43.0%)が最も高く、次いで「収入が少なく経済的に自立していくことが困難」(42.5%)、「病院や老人ホーム等の施設における看護や介護での不当な扱いや虐待」(34.7%)の順に高くなっています。
平成25年度調査とは選択肢の文言が若干異なるため単純比較はできませんが、「詐欺や悪質商法による被害」は前回調査(33.8%)より9.2ポイント高くなっています。「家庭内や地域社会で孤立した状態に置かれる」は前回調査(39.9%)より21.6ポイント低くなっています。「収入が少なく経済的に自立していくことが困難」は前回調査(49.6%)より7.1ポイント低くなっています。
*「収入が少なく経済的に自立していくことが困難」は平成25年度調査では「経済的に自立していくことが困難なこと」になっているなど、調査年度により各選択肢の文言が若干異なっています。
性別でみると、全体で回答割合が4割を超えていた「収入が少なく経済的に自立していくことが困難」と「詐欺や悪質商法による被害」は性別による差はほとんどありませんでした。
「道路の段差や建物の階段等、外出先で不便や支障がある」と「家庭内や地域社会で孤立した状態に置かれる」は女性の方が男性よりも5ポイント以上高くなっています。
年代別でみると、「収入が少なく経済的に自立していくことが困難」は60歳代(53.8%)が最も高く、10歳代(21.7%)が最も低くなっています。70歳代は33.7%と全体の結果(42.5%)よりも低くなっています。
「詐欺や悪質商法による被害」は、10歳代(21.7%)以外は40%台となっています。
70歳代以上は「特にない」が相対的に高く、高齢者自身と他の年代で高齢者の人権に関する見解が異なる結果となりました。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください