更新日：2024年1月1日

3　普通会計決算の分析

(1)歳入決算の概要

歳入　2,886億円　（平成24年度：2,800億円、86億円の増）

• 歳入の主な内訳は、市税1,270億円（構成比44.0％）、国庫支出金415億円（同14.4％）、市債333億円（同11.6％）
• 前年度との比較では、市税が企業収益の改善などにより25億円の増、市債が合併特例債や第三セクター等改革推進債などにより62億円の増

(2)歳出決算の概要

歳出　2,802億円　（平成24年度：2,705億円、97億円の増）

• 歳出の主な内訳は、人件費441億円（構成比15.7％）、扶助費567億円（同20.3％）、公債費379億円（同13.5％）、普通建設事業費442億円（同15.8％）
• 前年度との比較では、扶助費が障害福祉サービスの利用件数の増などにより12億円の増、普通建設事業費が道路舗装の改修や学校施設の整備などにより59億円の増

（3）財政指標による分析

• 財政力指数　0.87（平成24年度：0.85、0.02ポイント上昇）
  ⇒企業収益の改善等による市税の増などにより、5年ぶりに上昇。
• 経常収支比率　90.7％（平成24年度：89.6％、1.1ポイント上昇）
  ⇒市税の増などにより経常一般財源は増加したものの、経常経費も増加したことから上昇。

用語の解説

• 財政力指数…基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3か年の平均値
• 経常収支比率…人件費、扶助費、公債費等の経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入の割合がどの程度充当されているかを見ることにより、地方公共団体の財政構造の弾力性を示すもの。比率が低い程、建設事業などの臨時的経費に充当することができ、弾力性があると言える。

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