2　普通会計決算の概要

(1)決算の状況

区分		平成25年度 A	平成24年度 B	増減 A-B
1　歳入総額	A	2,886億円	2,800億円	86億円
2　歳出総額	B	2,802億円	2,705億円	97億円
3　形式収支（A-B）	C	84億円	95億円	△11億円
4　翌年度繰越財源	D	18億円	29億円	△11億円
5　実質収支（C-D）	E	66億円	65億円	1億円
6　単年度収支（E-前年度E）	F	1億円	7億円	△6億円
7　積立金	G	0億円	0億円	△0億円
8　繰上償還金	H	2億円	10億円	△8億円
9　財政調整基金取崩額	I	-	-	-
10　質単年度収支（F+G+H-I）	J	3億円	18億円	△15億円

（表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計等の計算が一致しないことがあります）

実質収支　66億円（平成24年度：65億円、1億円の増）
歳入総額は市税や市債などの増により前年度比86億円増したものの、歳出総額が国の補正予算等を活用した緊急経済対策の実施などにより前年度比97億円増したことから、形式収支は前年度比11億円の減。
　また、翌年度繰越財源は前年度比11億円減したことから、実質収支は前年度比1億円の増。

～　企業収益の改善等による法人市民税の増などにより前年度比25億円増の1,270億円　～

～　障害者(児)自立支援給付事業費の増による扶助費の増などにより前年度比11億円増の1,387億円　～

～　国の補正予算等の活用による普通建設事業費(補助事業費)の増などにより前年度比43億円増の451億円　～

～　借入を上回る元金償還により前年度比36億円減の5,004億円　～

～　浜松市における最優先課題として実施　～

主なもの

防災計画等整備事業　1,579百万円(平成24年度：614百万円)
⇒防潮堤用の土砂搬出業務委託を実施。
⇒津波避難タワー(6基)、津波避難マウンド(2箇所)及び屋上避難階段(1箇所)の津波対策を実施。
橋りょう耐震補強事業　1,016百万円(平成24年度：658百万円)
⇒緊急輸送路として活用予定の橋りょう(4橋)の耐震化を実施。
公共建築物長寿命化推進事業　751百万円(平成24年度：529百万円)
⇒公共建築物の外壁・屋根などの計画的な改修により施設の長寿命化を推進。
農林業関係整備事業　71百万円(皆増)
⇒農道、林道の橋りょうの点検診断などを実施。

基金について

津波対策事業基金(平成24年度設置)
⇒今後想定される津波から市民の生命、身体及び財産を守るための津波対策事業に関する経費に充てるための基金。
⇒平成25年度において、企業・個人からの寄附(3.5億円)や議員・職員の給与削減相当額(5.2億円)などを18.7億円積み立て、防災計画等整備事業の防潮堤用の土砂搬出業務委託に充てるため3.5億円を取り崩し。
緊急地震対策基金(平成25年度設置)
⇒静岡県第4次地震被害想定の公表を受け、緊急かつ重点的に取り組む必要のある地震・津波対策事業に要する経費に充てるための基金。
⇒平成25年度において、静岡県の緊急地震・津波対策交付金を8.1億円積み立て、避難所用の非常用食料品の更新などに充てるため1.1億円を取り崩し。

義務的経費…固定的な経費としての性格が強い、職員などの人件費、福祉サービス経費などの扶助費、市の借金返済経費である公債費
投資的経費…道路の整備や施設建設など、将来にわたる資産形成のための工事費や用地取得費を投資的経費という。国の補助を受けて行う補助事業費と地方が独自に行う単独事業費等の普通建設事業費と災害が発生したときに行う災害復旧事業費からなる。
中期財政計画…健全で持続可能な財政運営を行うため、平成19年度から平成26年度までの8年間の中期的な歳入及び歳出を見込み、『平成26年度末までに総市債残高5,000億円未満』の目標などを盛り込んだ計画。（平成19年2月に策定、平成23年3月に後期4年間の計画を見直し）