更新日：2024年1月1日

4　財務諸表（基準モデル）から見た普通会計決算

（1）貸借対照表（バランスシート）

普通会計　貸借対照表（基準モデル）　平成26年3月31日現在

貸借対照表は、年度末における資産（将来の世代に引き継ぐ社会資本及び債務返済の財源等）と、負債（将来の世代の負担となる債務）及び純資産（これまでの世代の負担）とを対比させて表示したもの。

資産　1兆9,941億円	負債　3,368億円
1　金融資産（債務返済の財源等） （1）資金　92億円 （2）債権・有価証券　144億円 （3）投資等　762億円 2　公共資産（将来の世代に引き継ぐ社会資本） （1）事業用資産 　[1]建物など　2,533億円 　[2]土地　4,099億円 （2）インフラ資産 　[1]建物など　2,649億円 　[2]土地　 9,662億円	（将来の世代の負担となる債務） 1　地方債　2,889億円 2　未払金・未払費用　5億円 3　退職給付引当金　430億円 4　その他　44億円
	純資産　1兆6,573億円
	（これまでの世代の負担） 1　財源　138億円 2　資産形成充当財源　650億円 3　その他の純資産　1兆5,785億円

• 平成25年度末の資産総額は市民一人当たり246万円、このうち負債が42万円、純資産が204万円
• 資産の構成は、インフラ資産（地方公共団体として固有の機能を持ち、市場で取引される性質を持たない非金融資産。道路や公園などの工作物及び土地など）が62％、事業用資産（取得時の意図・目的にかかわらず市場での売却等により価値を実現させることが可能な非金融資産。庁舎や学校などの施設及び土地など）が33％、金融資産が5％

 

貸借対照表の前年度比較

貸借対照表について前年度（平成25年3月31日現在）との比較

区分	平成25年度　A （億円）	平成24年度　B （億円）	増減　C=A-B （億円）	伸び率　C/B （％）
資産	19,941	20,016	△75	△0.4
1　金融資産 　（1）資金 　（2）債権・有価証券 　（3）投資等 2　公共資産 　（1）事業用資産 　[1]建物など 　[2]土地 　（2）インフラ資産 　[1]建物など 　[2]土地	998 92 144 762 18,943 6,632 2,533 4,099 12,311 2,649 9,662	921 103 130 688 19,095 6,653 2,579 4,074 12,442 2,780 9,662	77 △11 14 74 △152 △21 △46 25 △131 △131 0	8.3 △10.6 10.5 10.7 △0.8 △0.3 △1.8 0.6 △1.1 △4.7 0.0
負債	3,368	3,371	△3	△0.1
1　地方債 2　未払金 3　退職手当引当金 4　その他	2,889 5 430 44	2,865 8 454 44	24 △3 △24 0	0.8 △30.2 △5.1 △2.1
純資産	16,573	16,645	△72	△0.4

• 資産の部のうち、公共資産は、浜松市土地開発公社からの用地取得や借地解消の取り組みなどにより土地が増加しているものの、建物などの減価償却が進んだことにより前年度比152億円の減
• 資産の部のうち、金融資産は、資産管理基金や商工業振興施設整備基金への積み立てなどにより前年度比77億円の増
• 負債の部のうち、地方債は、残高の増加により前年度比24億円の増（満期時に一括して償還する市場公募債の償還準備のために行う減債基金への積み立て分は、資産（投資等）と負債の双方に計上しバランスをとっている）
• 負債の部のうち、退職手当引当金は、職員数の減及び新陳代謝の進展により前年度比24億円の減
• 純資産は、前年度比72億円の減（減少要因は純資産変動計算書の項で後述）

 

（2）行政コスト計算書

普通会計　行政コスト計算書（基準モデル）　自平成25年4月1日至平成26年3月31日

行政コスト計算書は、当該年度の行政活動のうち、資産の形成に結びつかない行政サービスにかかる費用（コスト）と財源を表したもの。なお、地方税収入については、市民からの拠出と捉える考え方（出資説）を採用し、経常収益に含めていない（純資産変動計算書上の純資産増減要因として捉える）。

経常行政コスト　2,269億円	経常収益　133億円
1　経常業務費用 （1）人に係るコスト　462億円 （2）物に係るコスト　317億円 （3）経費　311億円 （4）業務関連費用　48億円 2　移転支出的コスト　1,131億円	経常業務収益 （1）業務収益　92億円 （2）業務関連収益　41億円
	経常行政コストから経常収益を差し引いた 純経常行政コストは2,136億円 　地方税などの一般財源や国県補助金 　などで賄っている

• 平成25年度1年間の経常行政コストは、市民一人当たり28万円、これに対し使用料収入等の経常収益は1.6万円
• 経常行政コストの内訳は、移転支出的コスト（補助金や扶助費、他会計繰出金など取引に対価性（交換性）がない支出）が50％、職員給料や退職給付費用などの人に係るコストが20％、維持補修費や減価償却費などの物に係るコストが14％を占めている

 

行政コスト計算書の前年度比較

行政コスト計算書について前年度（自平成24年4月1日至平成25年3月31日）との比較

区分	平成25年度　A （億円）	平成24年度　B （億円）	増減　C=A-B （億円）	伸び率　C/B （％）
経常行政コスト	2,269	2,195	74	3.4
1　経常業務費用 （1）人に係るコスト （2）物に係るコスト （3）経費 （4）業務関連費用 2　移転支出的コスト	462 317 311 48 1,131	476 333 308 30 1,048	△14 △16 3 18 83	△2.8 △4.9 1.1 59.6 7.9
経常収益	133	122	11	9.0
経常業務収益 （1）業務収益 （2）業務関連収益	92 41	83 39	9 2	10.7 5.4
純経常行政コスト	2,136	2,073	63	3.1

• 経常行政コストのうち、人に係るコストは、退職給付費用の減などにより前年度比14億円の減
• 経常行政コストのうち、業務関連費用は、駅南地下駐車場の移管に伴う、静岡県道路公社出資金から返還金を控除した金額のコスト処理などにより前年度比18億円の増
• 経常行政コストのうち、移転支出的コストは、駐車場事業特別会計への繰出金の増及び扶助費の増などにより前年度比83億円の増
• 経常収益のうち、業務収益は、単価改定による一般廃棄物処理手数料の増など使用料・手数料収入の増に加え、老人医療返納金や生活保護費徴収金・返還金などの未収金の増の影響などにより前年度比9億円の増

 

（3）純資産変動計算書

普通会計　純資産変動計算書（基準モデル）　自平成25年4月1日至平成26年3月31日

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部について、1年間の動きを示したもの。期末純資産残高が貸借対照表上の純資産と一致する。

期首純資産残高	16,645億円
1　財源変動 （1）財源の使途 　純経常行政コスト 　その他 （2）財源の調達 　地方税 　補助金 　その他 2　資産形成充当財源変動 （1）公共資産変動額 （2）投資等変動額 （3）その他	13億円 △2,670億円 △2,136億円 △534億円 2,683億円 1,463億円 829億円 391億円 △84億円 141億円 108億円 △333億円
純資産増加額	△72億円
期末純資産残高	16,573億円

• 純資産残高は平成25年度の1年間で72億円の減、市民一人当たりでは期首・期末ともに204万円（単位未満となる4千円の減）
• 財源変動の部は、地方税や国庫支出金などによる財源調達2,683億円に対し、純経常行政コストなどの財源支出が2,670億円に収まったことにより13億円の増
• 資産形成充当財源変動の部は、公共資産の減価償却が進んだことにより84億円の増（純資産変動計算書上、公共資産変動額の内数（減少要因）及びその他の内数（開始時未分析残高の減少）として表れる）

 

（4）資金収支計算書

普通会計　資金収支計算書（基準モデル）　自平成25年4月1日至平成26年3月31日

資金収支計算書は、1年間の資金（現金）の収支を、経常的収支の部、公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部の3つに区分して計上したもの。期末資金残高が貸借対照表上の資産の1（1）資金と一致する。

1　経常的収支区分　経常収支額　307億円　[1]
支出　2,118億円	収入　2,425億円
（1）人件費支出　484億円 （2）物件費支出　181億円 （3）社会保障関係費等移転支出 564億円 （4）他会計への移転支出　248億円 （5）その他支出　641億円	（1）租税収入　1,471億円 （2）国県補助金等　784億円 （3）業務収益収入　87億円 （4）業務関連収益収入　38億円 （5）他会計からの移転収入　3億円 （6）その他収入　 42億円
2　資本的収支区分　資本的収支額　△295億円　[2]
支出　357億円	収入　62億円
（1）固定資産形成支出　211億円 （2）長期金融資産形成支出　138億円 （3）その他支出　 8億円	（1）固定資産売却収入　23億円 （2）長期金融資産償還収入　33億円 （3）その他収入　 6億円
3　財務的収支区分　財務的収支額　△23億円　[3]
支出　364億円	収入　341億円
（1）支払利息支出　38億円 （2）元本償還支出　310億円 （3）歳計外現金支出額　16億円	（1）公債発行収入　333億円 （2）借入金収入　 0億円 （3）歳計外現金収入額　8億円
当年度資金収支額（[1]＋[2]＋[3]）　△11億円
期首資金残高　103億円
期末資金残高　92億円

• 平成25年度末資金残高は、市民一人当たり1.1万円で期首（＝平成24年度末）資金残高からは1千円の減
• 経常的収支区分の黒字をもって資本的収支区分及び財務的収支区分を補てんしたものの、全体で11億円のマイナスとなっている

 

（5）財務諸表の作成方針について

財務諸表はこれまで、総務省モデルのうち、改訂モデルによる作成を基本としつつ、平成21年度決算からは基準モデルによる作成も試行してきたが、固定資産台帳などの情報が整理・蓄積されてきたことから、平成25年度決算は基準モデルのみの作成とした。

平成26年5月23日付総務大臣通知において「原則として平成27年度から平成29年度までの3年間ですべての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成」する方針が示されたことを受け、今後は、基準モデルの発展的モデルである「統一的な基準」への適合を進めていく。

新地方公会計制度に係る総務省モデルの変遷

1. 総務省「新地方公会計制度研究会報告書」（平成18年5月）に基づく作成モデル
   • 総務省方式改訂モデル・・・固定資産台帳や複式簿記によらず、地方財政状況調査（決算統計）のデータを活用して財務書類を作成することが認められている
   • 基準モデル・・・開始貸借対照表を固定資産台帳等に基づき作成し、現金取引情報にとどまらず、ストック・フロー情報を網羅的に公正価値で把握した上で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して財務書類を作成する
2. 総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」（平成26年4月）に基づく作成モデル
   • 統一的な基準・・・固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提としている点で基準モデルに準じる（具体的なマニュアルは平成27年1月頃までに示される予定）

財務書類による決算分析について

1. 財務書類整備の目的
   • 発生主義による正確な行政コストの把握
   • 資産形成に関する情報（資産・負債のストック情報）の一覧的把握
2. 発生主義により現れる行政コスト
   • 人件費・・・退職給付引当金繰入額・取崩額、賞与引当金繰入額・取崩額
   • 物件費・・・固定資産に係る減価償却費
   • 経費・・・回収不能債権に係る貸倒引当金繰入額

 

　

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