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更新日:2024年10月1日
貸借対照表は、年度末における資産(将来の世代に引き継ぐ社会資本及び債務返済の財源等)と、負債(将来の世代の負担となる債務)及び純資産(これまでの世代の負担)とを対比させて表示したもの。
資産 1兆9,941億円 | 負債 3,368億円 |
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1 金融資産(債務返済の財源等) (1)資金 92億円 (2)債権・有価証券 144億円 (3)投資等 762億円 2 公共資産(将来の世代に引き継ぐ社会資本) (1)事業用資産 [1]建物など 2,533億円 [2]土地 4,099億円 (2)インフラ資産 [1]建物など 2,649億円 [2]土地 9,662億円 |
(将来の世代の負担となる債務) 1 地方債 2,889億円 2 未払金・未払費用 5億円 3 退職給付引当金 430億円 4 その他 44億円 |
純資産 1兆6,573億円 | |
(これまでの世代の負担) 1 財源 138億円 2 資産形成充当財源 650億円 3 その他の純資産 1兆5,785億円 |
貸借対照表について前年度(平成25年3月31日現在)との比較
区分 |
平成25年度 A (億円) |
平成24年度 B (億円) |
増減 C=A-B (億円) |
伸び率 C/B (%) |
---|---|---|---|---|
資産 |
19,941 |
20,016 |
△75 |
△0.4 |
1 金融資産 (1)資金 (2)債権・有価証券 (3)投資等 2 公共資産 (1)事業用資産 [1]建物など [2]土地 (2)インフラ資産 [1]建物など [2]土地 |
998 |
921 |
77 |
8.3 |
負債 |
3,368 |
3,371 |
△3 |
△0.1 |
1 地方債 2 未払金 3 退職手当引当金 4 その他 |
2,889 |
2,865 |
24 |
0.8 |
純資産 |
16,573 |
16,645 |
△72 |
△0.4 |
行政コスト計算書は、当該年度の行政活動のうち、資産の形成に結びつかない行政サービスにかかる費用(コスト)と財源を表したもの。なお、地方税収入については、市民からの拠出と捉える考え方(出資説)を採用し、経常収益に含めていない(純資産変動計算書上の純資産増減要因として捉える)。
経常行政コスト 2,269億円 | 経常収益 133億円 |
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1 経常業務費用 (1)人に係るコスト 462億円 (2)物に係るコスト 317億円 (3)経費 311億円 (4)業務関連費用 48億円 2 移転支出的コスト 1,131億円 |
経常業務収益 (1)業務収益 92億円 (2)業務関連収益 41億円 |
経常行政コストから経常収益を差し引いた 純経常行政コストは2,136億円 地方税などの一般財源や国県補助金 などで賄っている |
行政コスト計算書について前年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)との比較
区分 |
平成25年度 A (億円) |
平成24年度 B (億円) |
増減 C=A-B (億円) |
伸び率 C/B (%) |
---|---|---|---|---|
経常行政コスト |
2,269 |
2,195 |
74 |
3.4 |
1 経常業務費用 (1)人に係るコスト (2)物に係るコスト (3)経費 (4)業務関連費用 2 移転支出的コスト |
|
|
|
|
経常収益 |
133 |
122 |
11 |
9.0 |
経常業務収益 (1)業務収益 (2)業務関連収益 |
|
|
|
|
純経常行政コスト |
2,136 |
2,073 |
63 |
3.1 |
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部について、1年間の動きを示したもの。期末純資産残高が貸借対照表上の純資産と一致する。
期首純資産残高 | 16,645億円 |
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1 財源変動 (1)財源の使途 純経常行政コスト その他 (2)財源の調達 地方税 補助金 その他 2 資産形成充当財源変動 (1)公共資産変動額 (2)投資等変動額 (3)その他 |
13億円 |
純資産増加額 | △72億円 |
期末純資産残高 | 16,573億円 |
資金収支計算書は、1年間の資金(現金)の収支を、経常的収支の部、公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部の3つに区分して計上したもの。期末資金残高が貸借対照表上の資産の1(1)資金と一致する。
1 経常的収支区分 経常収支額 307億円 [1] | |
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支出 2,118億円 |
収入 2,425億円 |
(1)人件費支出 484億円 (2)物件費支出 181億円 (3)社会保障関係費等移転支出 564億円 (4)他会計への移転支出 248億円 (5)その他支出 641億円 |
(1)租税収入 1,471億円 (2)国県補助金等 784億円 (3)業務収益収入 87億円 (4)業務関連収益収入 38億円 (5)他会計からの移転収入 3億円 (6)その他収入 42億円 |
2 資本的収支区分 資本的収支額 △295億円 [2] | |
支出 357億円 |
収入 62億円 |
(1)固定資産形成支出 211億円 (2)長期金融資産形成支出 138億円 (3)その他支出 8億円 |
(1)固定資産売却収入 23億円 (2)長期金融資産償還収入 33億円 (3)その他収入 6億円 |
3 財務的収支区分 財務的収支額 △23億円 [3] | |
支出 364億円 |
収入 341億円 |
(1)支払利息支出 38億円 (2)元本償還支出 310億円 (3)歳計外現金支出額 16億円 |
(1)公債発行収入 333億円 (2)借入金収入 0億円 (3)歳計外現金収入額 8億円 |
当年度資金収支額([1]+[2]+[3]) △11億円 | |
期首資金残高 103億円 | |
期末資金残高 92億円 |
財務諸表はこれまで、総務省モデルのうち、改訂モデルによる作成を基本としつつ、平成21年度決算からは基準モデルによる作成も試行してきたが、固定資産台帳などの情報が整理・蓄積されてきたことから、平成25年度決算は基準モデルのみの作成とした。
平成26年5月23日付総務大臣通知において「原則として平成27年度から平成29年度までの3年間ですべての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成」する方針が示されたことを受け、今後は、基準モデルの発展的モデルである「統一的な基準」への適合を進めていく。
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