更新日：2023年4月13日

2 決算統計から見た普通会計決算3

 (3) 歳出決算の状況

行財政改革の効果で人件費が減少する一方、景気低迷等による生活保護扶助費の増、制度改正による子ども手当の増により扶助費は増加した。

また、大型事業の完了に伴い投資的経費は減少した。

1.義務的経費

～子ども手当などにより扶助費が大幅増～

• 義務的経費　1,377億円
  前年度比　18億円の増
• 人件費　453億円
  前年度比　17億円の減
  定員適正化計画に基づく人員削減などの成果
• 扶助費　559億円
  前年度比　32億円の増
  景気低迷による生活保護扶助事業費や子ども手当の制度改正による増加など
• 公債費　365億円
  前年度比　2億円の減
  近年の臨時財政対策債借入の増加に伴う償還額の増

【関連事項は、義務的経費と市税収入の推移 、資料編 財政力指数の推移、実質収支比率の推移、義務的経費の推移、市債借入金と償還元金の推移（普通会計）、基金残高の推移 参照】

2.投資的経費

～大規模事業終了による減～

• 投資的経費　540億円
  前年度比　44億円の減
  教育施設耐震化完了により公共建築物緊急耐震化推進事業34億円の減
  規模適正化校舎建設・施設整備事業 18億円の減
• 災害復旧費 　26億円
  前年対比22億円の増
  大型の台風15号に関する復旧など

単位：億円、％

※伸び率は実数で計算しているため、表内の計算とは一致しないことがある。

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