更新日：2023年4月13日

決算統計から見た普通会計決算4

(2) 歳入決算の状況

2.地方交付税の状況

～景気低迷による基準財政収入額の減に伴う普通交付税の減～

• 地方交付税総額 232億円
  前年度比 39億円の増
  • 普通交付税 203億円（38億円増）
  • 特別交付税 29億円(1億円増)

単位：億円、％

3.市債の状況 ～臨時財政対策債の増により、市債借入額は増～

•  市債借入額 305億円
  • 前年度比 65億円の増
  • 景気低迷に伴う税収減を補うため、臨時財政対策債の発行額が増
• しかし、市債借入額よりも市債償還額が上回り、市債残高は減少
  • 市債残高 2,809億円（普通会計ベース前年度比9億円の減）
  • 消防ヘリポート整備事業の完了や都市計画事業の進捗に伴う減

【詳細は資料編（市債残高の推移～基金残高の推移）参照】

単位：億円、％

用語の解説

• 地方交付税…地方公共団体が等しく事務を遂行することができるように、国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合を、基準により国が交付する税のこと。地方交付税は普通交付税と特別交付税に分かれている
• 合併特例債…合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて行う一定の事業に要する経費等については、合併年度及びこれに続く10年度に限り、合併特例債を財源とすることができる。平成11年の市町村の合併の特例に関する法律の改正により創設された
• 臨時財政対策債…平成13年度から地方財政の収支不足対策として、措置されたもの。償還の際には、元利償還金全額が地方交付税の基準財政需要額に算入される

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