更新日：2023年4月13日

決算統計から見た普通会計決算5

(3) 歳出決算の状況

行財政改革の効果で人件費・公債費が減少する一方、不況の影響で扶助費は増加した。また、南部清掃工場改修事業の進捗などに伴い、投資的経費も増加した。

1.義務的経費～子ども手当などにより扶助費が大幅増～

•  義務的経費 1,359億円
  前年度比 127億円の増
• 人件費 469億円
  前年度比 8億円の減
  定員適正化計画による人員削減などの成果
• 扶助費 527億円
  前年度比 136億円の増
  子ども手当の支給開始や景気低迷による生活保護扶助事業費の増加など
• 公債費 363億円
  前年度比 1億円の減
  平成19～21年度における公的資金補償金免除繰上償還の実施及び市債残高減に伴う
  利子償還の減によるもの
  【詳細は資料編（財政力指数の推移）参照】

2.投資的経費～大規模事業の進捗による増～

•  投資的経費 584億円
  前年度比 47億円の減
  南部清掃工場改修事業 38億円の増
  老人福祉施設整備費助成事業 7億円の増

単位：億円、％

用語の解説

• 義務的経費…職員などの人件費、福祉サービス経費などの扶助費、市の借金返済経費である公債費は、固定的な経費としての性格が強いため義務的経費という
• 公的資金補償金免除繰上償還…行財政改革を行う地方公共団体を対象に公的資金の補償金免除繰上償還を国 が許可することにより、高金利の地方債の公債費負担を軽減する制度。本市で はこの制度を活用して、平成19年度から21年度までの3年間で普通会計53億円の繰上償還を行った（借換含む）

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