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更新日:2023年4月13日
行政コスト計算書
【普通会計 行政コスト計算書 基準モデル】
自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日
経常行政コスト 2,009億円 |
経常収益 155億円 |
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1経常業務費用
2移転支出 971億円 |
使用料、手数料や負担金など
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不足する部分は、市税などの一般財源や国県補助金などで賄っている。 |
改訂モデルと比べ勘定科目が異なるのは、国の財務書類作成基準に準じているからである。経常収益は、収益事業収入・受託事業収入など改訂モデルでは純資産変動計算書に計上するものを行政コスト計算書に計上しているため、70億円程度大きくなっている。
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