更新日：2023年4月13日

決算統計から見た普通会計決算5

決算統計から見た普通会計決算

3 歳出決算の状況

行財政改革の効果で人件費・公債費が減少する一方、不況の影響で扶助費は増加した。また、大規模事業の進捗に伴い、投資的経費は減少した。

義務的経費

～人件費・公債費の減により扶助費増を概ねカバー～

• 義務的経費　1,232億円
  • 前年度比　5億円の増
• 人件費　477億円
  • 前年度比　14億円の減
  • 定員適正化計画による人員削減などの成果
• 扶助費　391億円
  • 前年度比　40億円の増
  • 景気低迷による生活保護扶助事業費の増加など
• 公債費　364億円
  • 前年度比　21億円の減
  • 平成19・20年度における公的資金補償金免除繰上償還の実施及び市債残高減に伴う利子償還の減によるもの

【詳細は資料編（財政力指数の推移～基金残高の推移）参照】

投資的経費

～大規模事業の進捗による減～

• 投資的経費　537億円
  • 前年度比　115億円の減
  • 新清掃工場新水泳場建設事業や工場用地開発事業など、大規模事業の進捗により減少

用語の解説

• 義務的経費…職員などの人件費、福祉サービス経費などの扶助費、市の借金返済経費である公債費は、固定的な経費としての性格が強いため義務的経費という
• 公的資金補償金免除繰上償還…行政改革を行う地方公共団体を対象に平成19年度から21年度までに公的資金の補償金免除繰上償還を国が許可することにより、高金利の地方債の公債費負担を軽減する制度。本市ではこの制度を活用して3年間で普通会計53億円の繰上償還を行った（借換含む）

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