更新日：2023年4月13日

決算統計から見た普通会計決算4

決算統計から見た普通会計決算

2 歳入決算の状況

地方交付税の状況

～景気低迷による基準財政収入額の減に伴う普通交付税の増～

• 地方交付税総額　193億円
  前年度比　6億円の増
  普通交付税　165億円（5億円増）
  特別交付税　28億円 (1億円増)

市債の状況

～投資的経費減の反面、景気低迷による臨時財政対策債の増により、市債借入額は微増～

• 市債借入額　240億円
  前年度比　1億円の増
  投資的経費の減により、通常の市債は減ったものの、合併特例債は、消防ヘリコプター整備事業などの繰越分（20→21年度）の影響で増加
• しかし、市債借入額よりも市債償還額が上回り、市債残高は引き続き減少傾向
  市債残高　2,818億円（前年度比71億円の減）
  新清掃工場新水泳場建設事業など大規模事業の進捗による投資的経費の減額に伴うもの

【詳細は資料編（市債残高の推移～基金残高の推移）参照】 

用語の解説

• 地方交付税…地方公共団体が等しく事務を遂行することができるように、国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合を、基準により国が交付する税のこと。地方交付税は普通交付税と特別交付税に分かれている
• 合併特例債…合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて行う一定の事業に要する経費等については、合併年度及びこれに続く10年度に限り、合併特例債を財源とすることができる。平成11年の市町村の合併の特例に関する法律の改正により創設された
• 臨時財政対策債…平成13年度から地方財政の収支不足対策として、措置されたもの。償還の際には、元利償還金全額が地方交付税の基準財政需要額に算入される

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