決算統計から見た普通会計決算2

決算統計から見た普通会計決算／2 歳入決算の状況

2 歳入決算の状況

市税1,264億円（対前年度33億円の増）

市税決算の状況（単位：億円、％）

区分			H13	H14	H15	H16	H17 A	H18 B	増減 B-A	伸び率
1	市民税		396	398	412	409	528	582	54	10.2
		個人	295	293	289	281	368	405	37	10.1
		法人	101	105	123	128	160	177	17	10.6
2	固定資産税		450	446	420	415	541	519	△22	△4.1
3	軽自動車税		7	8	8	8	13	13	0	0.0
4	市たばこ税		37	36	37	38	46	48	2	4.3
5	特別土地保有税		1	0	0	0	0	0	0	0.0
6	入湯税		1	1	1	1	1	2	1	100.0
7	事業所税		37	38	35	36	36	37	1	2.8
8	都市計画税		69	68	64	63	66	63	△3	△4.5
合計			998	995	977	970	1,231	1,264	33	2.7

※平成17年度は、合併関係11市町村の4月～6月の決算額を含む

市税収入は前年度と比べて33億円の増となっている。景気の回復に伴い、個人市民税や法人市民税が増加したことが主な要因となっている。

市税のグラフ

市税の他都市比較(単位：百万円、％)

区分			浜松市	構成比 A	主要都市平均	構成比 B	比較 A-B
1	市民税		58,146	46.02	93,740	45.28	0.74
		個人	40,508	32.06	63,372	30.61	1.45
		法人	17,638	13.96	30,368	14.67	△0.71
2	固定資産税		51,901	41.07	82,107	39.66	1.41
3	軽自動車税		1,292	1.02	880	0.43	0.59
4	市たばこ税		4,814	3.81	8,326	4.02	△0.21
5	事業所税		3,711	2.94	5,722	2.77	0.17
6	都市計画税		6,338	5.02	16,104	7.78	△2.76
7	その他の税		157	0.12	127	0.06	0.06
合計			126,359	100.00	207,006	100.00

主要都市の平均と浜松市を比較すると、個人市民税、固定資産税及び軽自動車税の構成比が高く、法人市民税及び都市計画税の構成比が低くなっている。
固定資産税の比率が高く、都市計画税の比率が低いのは、市域は広いが都市計画区域が少ないことを示している。
軽自動車税は、構成比としては約1％であるが、主要都市の平均と比較すると倍以上である。

地方交付税189億円（対前年度7億円の減）

地方交付税（単位：億円、％）

区分	H13	H14	H15	H16	H17 A	H18 B	増減 B-A	伸び率
普通交付税	108	89	87	18	162	159	△3	△1.9
特別交付税	7	7	7	12	34	30	△4	△11.8
合計	115	96	94	30	196	189	△7	△3.6

※平成17年度は、合併関係11市町村の4月～6月の決算額を含む

三位一体の改革の進展により、普通交付税は3億円の減、また、特別交付税は市町村合併包括分が減少したことにより、4億円の減となった。地方交付税全体では、7億円の減となっている。

市債230億円（対前年度14億円の減）

市債（単位：億円、％）

区分		H13	H14	H15	H16	H17 A	H18 B	増減 B-A	伸び率
	通常の市債	140	135	85	83	139	105	△34	△24.5
	合併特例債					9	54	45	500.0
	臨時財政対策債	24	52	91	65	78	71	△7	△9.0
	減税補てん債	14	14	19	24	18	0	△18	皆減
合計		178	201	195	172	244	230	△14	△5.7
減税補てん債借換え					119			0

市債は前年度に比べて14億円の減となっている。区役所建設などの事業に充当した合併特例債は54億円と45億円の増加となったが、中期財政計画の指針に従い、市債の発行を抑制したことにより、全体としては、前年度比マイナスとなった。

用語の解説
地方交付税…地方公共団体が等しく事務を遂行することができるように、国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合を、基準により国が交付する税のこと。地方交付税は普通交付税と特別交付税に分かれている。普通交付税は、各地方公共団体ごとに基準によって算出された、基準財政収入額と基準財政需要額の差額を基礎として交付される。特別交付税は、普通交付税の算定に反映することができなかった特別の事情を考慮して交付される
合併特例債…合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて行う一定の事業に要する経費等については、合併年度及びこれに続く10年度に限り、地方債を財源とすることができる。この地方債のことを合併特例債といい、平成11年の市町村の合併の特例に関する法律の改正により創設された
臨時財政対策債…平成13年度から地方財政の収支不足対策として、措置されたもの。償還の際には、元利償還金全額が地方交付税の基準財政需用額に算入される
減税補てん債…個人住民税等にかかる税制改正による減収額を埋めるために措置されているもので、平成16年度は平成7年度と平成8年度に発行した減税補てん債の借換えを行った

トップへ戻る

このページのよくある質問

お問い合わせ

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

浜松市役所

〒430-8652　浜松市中央区元城町103-2

開庁時間

月曜～金曜　8時30分～17時15分
（土日祝日、年末年始を除く）
※一部、開庁時間が異なる組織、施設があります。

担当課がわからないときは市民コールセンターへ　
電話番号：053-457-2111（受付時間／8時30分～17時15分）

アクセス

浜松市　法人番号　3000020221309