更新日：2023年4月13日

決算統計から見た普通会計決算3

決算統計から見た普通会計決算／3 歳出決算の状況 ［1］

3 歳出決算の状況

[1] 性質別決算の状況

義務的経費1,174億円（対前年度53億円の増）

平成18年度決算では、前年度に比べて53億円の増となっている。それぞれの経費の推移を見ると、人件費は15億円（退職手当26億円の増、その他11億円の減）、扶助費は12億円、公債費は26億円の増加となっている。人件費増加の要因としては、退職者の増加に伴い退職手当が増えているためである。歳出決算額に占める義務的経費の割合は増加傾向にあり、平成18年度は前年度と比較して、1.2ポイントの増加となっている。

歳出決算額に占める義務的経費の推移 

公債費363億円（対前年度26億円の増）

平成18年度の公債費は、元金償還297億円、利子66億円となっている。 公債費は、平成19年度にピークを迎える予定であるが、市債発行額の抑制により、 平成20年度以降は減少していく見込みである。
◇市債残高の推移
市債は、施設の建設や道路整備などの事業費に充当するための市の借金で、 平成18年度末の残高は、3,077億円と前年度と比べて67億円（△2.1％）の減少となった。 これは、平成18年度借入額に対して、償還元金が上回っていたことによるものである。 また、市債については、計画的な借入・償還をし、残高の減少に努めていく。

投資的経費537億円（対前年度同程度）

道路の整備や施設建設など、将来にわたる資産の形成のための工事費や用地取得費を投資的経費という。 国の補助を受けて行う補助事業費と地方が独自に行う単独事業費、 災害が起きたときに行う災害復旧費に区分される。

投資的経費（単位：億円、％）

区分	H13	H14	H15	H16	H17 A	H18 B	増減 B-A	伸び率
補助事業費	148	131	124	108	171	177	△6	3.5
単独事業費	383	391	359	298	363	357	△6	△1.7
災害復旧費					3	3	0	0.0
合計	531	522	483	406	537	537	0	0.0

投資的経費は前年度並みとなった。
補助事業では、新清掃工場建設事業や区画整理事業の事業費が増えたことなどから、 6億円の増加となった。単独事業では、城北図書館建設事業や雄踏体育館建設事業が終了したことなどにより、 6億円の減少となった。

投資的経費

 

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