更新日：2023年4月13日

浜松市財政の概要8

浜松市財政の概要

(8) 市税等の滞納状況

滞納繰越額（単位：百万円）

区分	市税	国民健康保険料
17年度末の滞納繰越額	7,127	5,344
のうち、収入額	1,377	1,004
執行停止額	455	263
時効額	207	1,043
調整額（調定減）	△ 11	0
新規滞納額	1,921	2,338
---++ 18年度末滞納繰越額	6,998	5,372
滞納分収納率(/(+))％	19.35	18.79
全体収納率 ％	94.28	79.03

《市税・国保料の滞納状況》

• 市税については、平成18年度末現在、約70億円の累積滞納額であり、前年度末比約1億円の減となっている。
• 市税の収納率は、現年が98.48％、滞納繰越が19.35％であり、全体収納率は94.28％と前年度比プラス0.29ポイントとなっている。
• 市税の収納率については、平成13年度を境に年々向上している。平成18年度は目標「現年課税分の徴収率98.48%」に対し、98.48%となった。
• 国民健康保険料は、平成18年度末現在、約54億円の累積滞納額で、前年度末に比べ、約3千万円の増となっている。

市税(現年課税分)出納率の推移

《収納率の向上策》

収納率の向上・滞納繰越額の削減については、平成19年6月に策定した「市税滞納削減アクション・プラン」を基本に、現年分収納率の向上及び滞納繰越額の削減を目指す。

目標値

	平成19年度	平成20年度	平成21年度以降
（従来の目標値） 現年課税分収納率目標値	(98.52%) 98.63%	(98.56%) 98.90%	(98.60%) 99.00%

収納率向上、滞納対策の主なものは以下のとおり。

[1] 現年分収納率の向上

滞納繰越額を削減するためには、発生源である現年分滞納繰越額を減少させることが最も効果的との考え方に立って、比較的初期の滞納予備軍について収納促進を図る。このため、納税課早期収納グループを設け、月毎の具体的な数値目標を定めるなど、各種の対策を講じることにより、21年度には収納率99.00％を実現する。

[2] 時代に合ったシステム手法の導入

• ア コンビニ収納

コンビニエンスストアで納付できる税目を年々拡大し、主要税目の全てがコンビニ収納できるよう、納付機会の拡大を進める。

• イ 電話催告・訪問催告の民間委託

滞納初期の電話催告及び訪問催告を民間委託し、現年分収納率の向上を図ることにより、滞納繰越額の削減、市財政の健全運営及び納税義務の公平性を確保する。

• ウ 民間機関との協働の促進

商工会議所や法人会、納税貯蓄組合などの民間経済団体、マスメディアなどの協力を得て、納税意識の啓発を図るとともに、市県民税特別徴収未実施企業への働きかけ、大量退職時代を迎えて退職者に対する市県民税一括徴収の推進、外国人の収納対応など、収納向上対策への協力を促す。

 

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