更新日：2023年4月13日

浜松市財政の概要7

浜松市財政の概要

(7) 決算を踏まえた今後の取り組み 

平成18年度決算を踏まえて、様々な財政指標による分析をした結果、浜松市の財政状況は、他都市と比較しても良好な状態にあり、引き続き健全性を維持しているといえる。
しかし、改善の余地が残されている部分もあるため、昨年度策定した中期財政計画の目標値に対して着実に近づいていくよう、来年度以降の予算編成に反映していくものとする。
平成20年度予算編成は以下の基本姿勢により編成する。

（参考資料）

平成20年度予算原案の作成方針

財務部長

平成20年度は、政令指定都市移行2年目を迎えるなか、行財政改革の一層の推進による中長期的に持続可能な財政運営のもと、新たな「政令指定都市・浜松」の創造に向けた重要な年である。
平成20年度当初予算は、新総合計画および戦略計画2008を踏まえ、包括的な財政運営をするために策定した新中期財政計画に基づき、「共生、共助でつくる豊かな地域社会の形成」、「ひとつの浜松による一体感のあるまちづくり」の実現に向けた出発点となる重要な予算である。
また、財政運営にあたっては、引き続き市債の発行を抑制しつつ、投資的経費、人件費、特別会計および企業会計への繰出金などについて適切な措置を行うとともに、市債残高や財政指標について、新中期財政計画の目標値の達成を図り、財政の健全性を堅持することが必要である。
平成20年度予算原案は、このような基本的認識のもと、作成する。
1 財政見通し
歳入では、市税は、引き続き景気回復による増加が見込まれるものの、金利や原油価格の動向、昨今の株価変動など、景気の先行きについては予断を許さない状況となっている。
また、地方交付税は、引き続き大都市を中心として不交付団体を増加させる方向で改革が進められており、本市においても、交付税額の増加は期待できない状況である。
歳出では、人件費について、定員管理の徹底や給与構造改革により、行財政改革効果が見込まれるものの、いわゆる団塊の世代の定年退職者の増に伴う退職手当の増加圧力もあり、引き続き不断の行財政改革が必要となっている。
また、社会保障関係費では、少子高齢化の進展による経費負担の増加など扶助費や介護保険事業特別会計への繰出金が増加することが見込まれる。
土木費など公共投資事業について、国では経済財政改革の基本方針2007（骨太の方針）において、更なる公共事業の重点化、効率化の進展などによる国・地方を通じた最大限の削減を行うこととしており、本市においても限られた財源のなか、最大の効果を生み出すことが求められている。
また、公債費においては、償還額について、新中期財政計画上、平成19年度、20年度をピークに高い水準で推移するものである。
したがって、このような財政を取り巻く環境の下では、限られた財源を有効に活用し、知恵を絞って効果的な事業を行っていくより他はない。
こうしたことから、平成20年度においては、引き続き財政の健全性を保ちつつ、歳入の確保とスピードある行財政改革による歳出の見直しを行い、事業の選択と集中による財源配分により、身の丈にあった予算原案を作成する。
2 予算原案作成の考え方
平成20年度は、市政運営の基本方針である「共生、共助でつくる豊かな地域社会の形成」および「ひとつの浜松による一体感のあるまちづくり」を実現するスタートの年であることを念頭に、予算原案を作成する。
作成に際しては、行財政改革の受益者は市民であることを再認識する中で、市債の発行を抑制し、将来世代の負担の軽減を図りつつ、市民がその効果を実感できる事業の実施を意識した予算原案とする。

1. 浜松の輝く未来へ、予算配分の「重点化」
   新総合計画及び戦略計画2008に基づき、子育て世代の応援、地域一体教育の推進、浜松ブランドのアピールや企業流出防止・誘致など、浜松の未来への投資となる事業に重点化を図ること。
2. 市民生活向上の実感へ、事業の「見える化」
   生活の利便性や安全性の向上など、市民が実際にその効果を実感できる（「見える」）ことを重視し、市民生活に身近な事業に「見える化」を図ること。
3.  限られた財源の有効活用へ、「規模の適正化」
   将来世代への負担を軽減しつつ、できるだけ多くの市民へいきわたる財源を確保するため、歳出においては、フルコスト、ライフサイクルコスト及び費用対効果の意識を徹底することにより、事業規模の適正化を図り、財源を生み出すこと。
   歳入についても、市税等の収納率向上による収入の確保など、積極的な財源の確保を図ること。

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