更新日：2023年4月13日

浜松市財政の概要6

浜松市財政の概要／6 格付け機関の評価

(6) 格付け機関の評価

浜松市では、全国型市場公募債発行にあたり、本市の財政状況についての情報を市場に提供するとともに、情報公開への取り組みの一環として、格付け会社（ムーディーズ・インベスターズ・サービス）から平成19年9月に格付けを取得した。

[1] 評価Aa1（ダブルエーワン）BCA（自治体固有の信用力）：4

[2] 評価の内容

（ムーディーズ・インベスターズ・サービス評価レポートより抜粋）

総括
浜松市の全会計債務残高は、国際的に比較すると大きいが、日本国内においての比較では、様々な指標から見て、その債務負担度は小さい。2005年の12市町村合併後、合併等に伴う歳出増の抑制に努める様々な計画をたて、さらに外郭団体の改革や、財政情報の透明性をより高めるために多数の試みをしている。これらにより、財政の健全性を維持し、継続的に債務を削減している。今年新しい市長によって、再度民間有識者による「浜松市行財政改革推進審議会」が設置され、行財政改革により積極的に取り組もうとしている。
財政状況
浜松市の地方税収は平均的な主要都市の状況と比較して、比較的大きく、近年増加傾向にある。さらに、合併団体の特例として、合併後15年間（11年後からは段階縮小）は引き続き地方交付税が合併前の基準で算定されるため、地方交付税の歳入への貢献も小さくない。いくつかの主要企業が生産拠点の一部を浜松市から移転することが予定されているが、同市の新中期財政計画で試算された影響額は地方税収の1％に過ぎない。
合併により市の歳出総額（普通会計）は約1.5倍に拡大した。新しい浜松市としての決算は2005年度と2006年度の2年度分しかないが、歳出抑制への努力が窺われる内容である。
債務の状況
浜松市の債務残高も、2005年の合併とともに1.3倍に増加した。「新中期財政計画」を策定し、臨時財政対策債も含めた全会計債務を計画最終年の2014年度までに5,000億円未満（12％以上の削減）、全政令指定都市中、全会計に対する債務の割合を最低にするという目標を掲げている。また、プライマリーバランス黒字の維持を盛り込んでいる。大型投資案件は、遠州鉄道鉄道線高架化事業、三遠南信自動車道建設事業などである。
下水道事業に関して、他の政令指定都市に比べ下水道普及率は低いが、急速に普及率を向上させ債務負担を拡大させるような計画は立てず、現在2014年までの中期財政計画の中で79.3％（2006年度末72.8％）を目標にした緩やかな普及率の向上を目指している。また合併浄化槽等含めた汚水処理普及率としての視点に立った対応を検討している。
同市には、23の主な外郭団体（連結対象の11の出資団体および12の外郭団体を含めて）がある（2006年度末）。経営健全化計画を策定し、3つの団体の解散を決めている（1つはすでに解散済）。土地開発公社は、その保有土地を5年間（2006～2010年度）で45％削減する改善計画を策定し、すでに市の中期財政計画に盛り込まれている。建設公社は2009年度に解散の予定である。
行財政運営の状況
合併後、市の債務も歳出も拡大した。浜松市は2005年8月に「浜松市行財政改革推進審議会」を設立し、民間企業の経営者等を委員とする同審議会は、民間企業経営の視点に立って2006年度末までに様々な提言を示している。市は、これらの提言等をうけ、各行財政計画を改善し、外郭団体の改革、財政情報の透明性の向上に取り組んでいる。先月、第2次行財政改革推進審議会がスタートしている。
地域経済の状況
他の政令指定都市と比較して、その地域経済の規模は大きくはない。主要産業は、製造業で、輸送用機器、繊維、楽器である。また、農業算出高は、全国第5位となっている。
浜松市では、他地域や外国からの人口流入によって、人口は緩やかながら増加していくと予測している。ブラジル人を中心とする多くの外国人が居住しており、人口の4％を占めている。

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