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更新日:2023年4月13日

中期財政計画 平成23年度~平成26年度 1

1 総会計

※総会計とは、全会計の単純合算額(全会計合計額)から会計間の繰出繰入や企業会計の現金支出を伴わない予算を控除した純計ベースの会計のこと。

(1) 予算規模

単位:億円

区分

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

一般会計:A

2,754

2,780

2,750

2,763

2,831

2,778

特別会計:B

1,827

1,884

1,946

1,988

2,043

2,108

1 国民健康保険事業

717

744

781

801

821

843

2 老人保健医療事業

1

1

0

0

0

0

3 介護保険事業

449

475

494

513

537

563

4 後期高齢者医療事業

66

70

70

74

76

78

5 と畜場・市場事業

3

3

3

3

3

3

6 農業集落排水事業

2

2

1

1

1

2

7 中央卸売市場事業

8

7

6

8

8

8

8 公共用地取得事業

17

7

11

7

6

4

9 小型自動車競走事業

162

192

186

187

185

193

10 駐車場事業

10

8

8

6

6

6

11 簡易水道事業

10

10

10

11

10

9

12 公債管理

380

362

372

375

387

398

13 その他

2

3

3

3

3

3

企業会計:C

756

720

597

678

605

604

1 病院事業

216

217

79

117

88

86

2 国民宿舎事業

3

3

0

0

0

0

3 水道事業

183

171

177

189

193

187

4 下水道事業

353

328

342

371

325

331

全会計合計額
(D=A+B+C)

5,336

5,384

5,293

5,429

5,480

5,489

繰出金等控除額:E

708

721

734

734

734

734

総会計(D-E)

4,628

4,663

4,559

4,695

4,746

4,755

※ 表示単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しないことがある。

※ 22年度は2月補正後予算額、23年度は当初予算額。

特記事項等

一般会計

詳細は2一般会計に記載

国民健康保険事業

保険給付費は毎年度2.3%程度の伸びを見込む

老人保健医療事業

22年度をもって廃止

介護保険事業

保険給付費は毎年度5%程度の伸びを見込む

後期高齢者医療事業

保険料現年分は毎年度3.15%の伸びを見込む

小型自動車競走事業

包括的民間委託を継続するものとして計上

病院事業

23年度から医療センターにおける利用料金制導入により予算規模縮小

23年度からリハビリ病院の建て替えに着手

国民宿舎事業

22年度をもって廃止

水道事業

23年度より耐震化事業を重点実施

下水道事業

災害対策や水質保全のため合流改善事業などを重点実施

(23年度 18億、24年度 52億 補償金免除繰上償還に伴う借換債を措置)

(2) 市債残高

単位:億円

区分

21年度末

22年度末

23年度末

24年度末

25年度末

26年度末

一般会計:A

2,800

2,829

2,773

2,763

2,751

2,745

特別会計:B

141

131

128

118

110

99

1 国民健康保険事業

2

1

1

0

0

0

2 母子寡婦福祉資金貸付事業

5

6

6

6

7

7

3 と畜場・市場事業

1

1

2

2

1

1

4 農業集落排水事業

11

11

10

10

9

9

5 中央卸売市場事業

8

8

7

6

6

5

6 公共用地取得事業

33

26

26

20

15

12

7 駐車場事業

46

42

38

35

32

28

8 簡易水道事業

34

36

38

39

40

37

企業会計:C

2,350

2,307

2,260

2,232

2,174

2,112

1 病院事業

202

195

187

203

194

183

2 国民宿舎事業

1

0

0

0

0

0

3 水道事業

261

251

246

241

236

233

4 下水道事業

1,887

1,862

1,828

1,788

1,745

1,696

総市債残高(A+B+C)

5,291

5,267

5,161

5,113

5,035

4,957

※ 表示単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しないことがある。

前年度増減

マイナス 24

マイナス 106

マイナス 48

マイナス 78

マイナス 78

21年度末比較

マイナス 24

マイナス 130

マイナス 178

マイナス 256

マイナス 334

全会計合算額に対する総市債残高比率(%)

97.8%

97.5%

94.2%

91.9%

90.3%

特記事項等

一般会計通常債

投資的経費の精査結果、財源内訳として積み上げ、整理

臨時財政対策債

H22:142億、H23:136億、H24:149億、H25:139億、H26:138億

転貸債

遠鉄への転貸債はH21:2億、H22:8億、H23:11億

第三セクター等改革推進債

土地開発公社の解散に伴い、H25:70億

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お問い合わせ

浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2274

ファクス番号:050-3730-0119

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