更新日：2023年4月13日

中期財政計画 平成23年度～平成26年度

中期財政計画のポイント

浜松市は、健全で持続可能な財政運営を行うため、中期的な歳入及び歳出の見込み、目標値などを盛り込んだ、中期財政計画を公表する。

中期財政計画は、一般会計、特別会計及び企業会計を総括的に捉えた市財政全体にわたる計画として策定する。

1.計画期間

• 平成23年度～26年度(4年間)
  （地方財政制度の改革など、社会経済状況の変化に応じてローリングを行う。）

2.市債及び財政指標にかかる目標

 平成26年度末までに総市債残高を5,000億円未満とする

総市債残高

	総市債残高
平成21年度末	5,291億円
平成26年度末見込	5,000億円未満

※ 総市債残高とは、一般会計、特別会計及び企業会計におけるすべての市債、企業債残高の合計。

（臨時財政対策債、資本費平準化債を含む）

 各種財政指標に留意しつつ健全財政を目指す

• 実質公債費比率（H21:12.5％　政令指定都市平均：12.7％）
  借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すもの
• 将来負担比率（H21:86.2％　政令指定都市平均：168.7％）
  地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すもの
• 財政力指数（H21:0.91　政令指定都市平均：0.88％）
  基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3か年の平均値で、地方公共団体の財政力を示すもの
• 経常収支比率（H21:89.2％　政令指定都市平均：95.6％）
  義務的性格の経常経費（人件費、扶助費、公債費等）に一般財源収入（地方税、地方交付税等）がどの程度充当されているかを見ることにより、財政構造の弾力性を判断するもの

3.人件費、市債（発行と償還）及び投資的経費について

 人件費 

• 定員適正化の推進、時間外勤務の縮減などにより、平成26年度で平成22年度比29億円を削減する。
• なお、アウトソーシングの推進などによる経費(物件費)増は、平成26年度で13億円程度(対平成22年度比)であり、これを差し引いても、人件費について大きな削減効果を見込む。

※定員適正化計画（平成23年度～平成27年度）により、314人を5年間で削減する。

 市債(発行と償還)

• 総市債残高の削減目標を達成するため、一般会計においても、計画期間を通じたプライマ リーバランスを維持することを基本に、市債の発行(地方債)及び償還(公債費)を管理する。
• 毎年度元金にかかるプライマリーバランスを維持することにより、一般会計にかかる市債残高を削減していく。

※ プライマリーバランスの維持とは、市債の償還額が借入額と同額かあるいは上回ること。
元金にかかるプライマリーバランスを維持することにより、市債残高を減少させることができる。
※削減対象となる市債残高には、臨時財政対策債等を含む。

 投資的経費

• 一般会計において、計画期間を通じて450億円程度の投資的経費を想定し、厳しい財政状況においても市民にとって必要な事業を実施する。

※ 各事業の計画事業費を積み上げて推計。

4.今後の取組み

 将来の都市像実現に向けた取り組み

• 子ども第一主義に係る施策など、将来への投資を実施する。
• 新産業の創出など、雇用拡大につながる事業に取り組むとともに、将来の発展に向けた基盤づくりを実施する。

 施設運営の効率化

• 事業別、施設別財務諸表やプロセス・マネジメント・サイクルの活用等により、予算編成において、さらなる事業規模の適正化及びコストの徹底管理を図る。
• 施設評価の結果に基づき、廃止と評価された施設については、順次、統廃合を進める。
• 優先順位付けをしたうえで、効率的に施設を改修し、長寿命化を図る。