更新日：2023年4月13日

新中期財政計画 参考

【参考】　市税収入の推計について

1　市民税

• (1) 個人市民税
  • 政府の経済見通しによる名目経済成長率(+2.0%)を参考に緩やかな景気回復の継続により19年度～23年度は増加傾向、24年度以降は23年度と同額で推移すると推計。
  • 19年度～20年度は税制改正による影響額を見込む。
    （税源移譲分の増 約69億円(平年ベース)、定率減税の廃止に伴う増 約20億円）
• (2) 法人市民税
  • 個人市民税と同様に19～23年度は増加傾向、24年度以降は23年度と同額で推移と推計。
  • 償却資産の残存価額の廃止による法人税割は平年ベースで△3.7億円と見込む。
  • 政令指定都市移行影響額は、事業所等の均等割額の影響額(+1.0億円)を反映した。
  • 21年度以降、市内からの移転企業の影響額(21年度△3.5億、22年度△9.3億、23年度以降 △11.1億)を見込む。

2　固定資産税

• 土地は、本年1月1日地価公示価格を参考に、19年度△2%～△4%、 20年度△2%と見込み、21年度以降変動が無いものと見込む。
• 家屋の新増設による増減の見込み等は、建築戸数や工事原価の変動が少ないことから19年度～26年度同等と推計。
• 21、24年度の評価替えは18年度の評価替えの減価率を参考に△9.39%で調定を推計。

3　償却資産

• 浜北地区へ西友(20年度2,000万円増)、アピタ(21年度3,000万円増)進出による増を見込む。

4　軽自動車税

• 19年度は18年度並伸び率(3.7%)と見込み、20～23年度約3.0%程度の増加と推計。

5　市たばこ税

• 19年度以降毎年度1％程度の減少で推移と見込む。

6　事業所税

• 18年度収入見込額をベースに平成19年度は資産割0.5％増、従業員割1.45％減と見込む。
• 21年度以降、移転企業の影響額及び23年度より合併特例法に基づく旧浜松市以外の地域にかかる事業所税の課税を見込む。

7　都市計画税

• 固定資産税と同様に見込む。
• 合併特例法に基づく不均一課税により、平成22年度まで旧浜北市の税率は0.2％、旧舞阪町、旧雄踏町、旧細江町、旧引佐町及び旧三ケ日町は課税なしで推計した。