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更新日:2023年4月13日

新中期財政計画 実質公債費比率・公債費比率・起債制限比率一覧表

実質公債費比率・公債費比率・起債制限比率一覧表

実質公債費比率は、公債費に準ずる助成、繰出しなどを公債費に加え、実質的な公債費による財政負担の程度を示す指標として平成18年度から新たに導入された指標である。
新中期財政計画では、実質公債費比率の改善目標値として22年度16.0%未満、26年度13.0%未満と設定する。

(単位:%)

区分

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

実質公債費比率
(3ヵ年平均)

17.9%

17.6%

16.8%

16.5%

16.0%

15.3%

14.3%

13.5%

12.6%

11.8%

単年度実質公債費比率

17.5%

16.6%

16.5%

16.4%

15.2%

14.4%

13.4%

12.8%

11.6%

11.0%

公債費比率

15.6%

15.0%

15.3%

15.1%

14.0%

13.3%

12.3%

11.7%

11.3%

10.8%

起債制限比率
(3ヵ年平均)

11.4%

11.6%

11.7%

11.7%

11.5%

10.9%

10.0%

9.3%

8.7%

8.2%

単年度起債制限比率

11.8%

11.3%

11.9%

11.8%

10.8%

10.1%

9.2%

8.6%

8.3%

7.8%

【参考資料】 市債残高、実質公債費比率の推移

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浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2274

ファクス番号:050-3730-0119

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