新中期財政計画3

3　新中期財政計画策定の考え方

(1) 総括的事項

ア　新浜松市総合計画（計画期間：平成19年度～26年度）の財政的裏打ちとして策定
イ　本市の中長期の健全財政運営のための指針として活用
ウ　予算規模、市債残高等ガイドラインの設定は、市を一つの経営体として一般会計、特別会計、企業会計を総合的に捉え、全会計合計額ベースを基本とする。
エ　18年度は2月補正後の決算見込、19年度は当初予算とする。

(2) 総会計

ア　市を一つの経営体として一般会計、特別会計、企業会計を総合的に捉え、予算規模は、新たに総会計で示した。
イ　総会計は、全会計合計額から会計間相互の負担、繰出等や公営企業会計における現金支出を伴わない予算等を控除した純計である。
ウ　特別会計は各会計の事業内容、年次計画の精査及び繰出基準を確認し、計画年次の収支調整を行った。
企業会計は、新中期財政計画と整合を図り、各企業会計の中期経営計画の見直しを行う。

(3) 一般会計

<総括>

ア　財政の根幹となる市税や地方交付税など一般財源を見込み、事業に付帯する特定財源と合算した歳入額の範囲内に事業費を見積もることを基本とし、年度別の事業費を投資的経費、扶助費のほか、主要事業を中心に精査した。
イ　健全な財政運営を維持するため、市債はできる限り抑制するよう留意した。
ウ　国県道の維持管理や児童相談所の運営など政令指定都市移譲事務に必要な事業費や大規模プロジェクト、重点戦略に必要な事業費は計画的に確保する一方、定員適正化による人件費の削減や経常経費の見直しなど行財政改革による合理化や経費節減も反映した。

<歳入>

ア市税(※詳細は【参考】　市税収入の推計についてを参照)
- 市民税は、政府の経済見通し、税制改正の内容や過去の実績などを基に推計
- 法人税は21年度以降、移転企業の影響額を反映
- 固定資産税は地価の動向、評価替え時期の減価率、大型店舗出店見込み（西友、アピタ）に伴う影響等を反映
イ地方交付税
- 19年度は政令指定都市移行に伴う増額と従来分を合わせ、135億円と見込む。
  20年度以降、基準財政需要額の抑制を見込み、毎年度10億円程度の削減を見込む。
- 特別交付税は、20年度以降12億円で推移すると見込む。
ウ国・県支出金
- 投資的経費及び扶助費に係るものは、各事業費の推計から積み上げ、算出した。
エ繰越金
- 実績を勘案し、各年度決算不用を含め40億円と見込む。
オ繰入金
- 特定目的基金は、原則として未充当。
カ地方債
- 投資的経費に充当する地方債は、投資的経費の事業費査定の結果とプライマリーバランスを考慮し、借入額を見込む。
- 臨時財政対策債は、20年度以降、借入見込額を政令市移行影響分を含め60～65億円程度を見込む。
キその他
- 宝くじ収益金は、県決算額等から収益金配分割合により21億円と推計。

<歳出>

ア人件費
- 職員数は、定員適正化計画に基づき、16年度の旧12市町村定数合計6,499人の約1割にあたる650人を合併後5年間で削減。（政令指定都市移行に伴う増員を142人で算出）
- 職員数の削減と給与構造改革による影響、諸手当の見直しの結果、平成26年度の給料等(退職手当を除く)は平成18年度の給料等と比較して100億程度の減を見込む。
- 退職手当は、各年度の見込み数により所要額を見込む。
  （勧奨19年度50人、20年度40人、21年度以降30人、普通退職各年度40人、定年は実数を積上げ、各年度250人～300人）
イ扶助費
- 扶助費の伸び率は経済成長率の2％の伸びを基準に個々の扶助費の対象者数の伸び率を加減し算出した。
- 対象者数の伸び率の見込みは、障害者、高齢者1％、児童、障害児0％、生活扶助費△1％を基本とする。また、診療報酬等医療費の伸び率は0％とした。
ウ公債費
- 過去の発行分は償還計画による。18年度以降の発行分については、各年度における元利償還額を理論計算により算出。
- 新規発行分は政府系資金（3年据置・25年償還）と縁故債（3年据置・20年償還）を利率2.9％でそれぞれ4:6で借入れると想定。
- 市場公募債は100億円を見込んだ。
エ投資的経費
- 道路、街路事業費等土木事業は、新設改良事業についてはH19～22年度まで前年度対比
  △5％、23年度以降、前年度対比100％で見込む。
- 土木事業（維持修繕）事業費は、H20年度以降前年度対比100％で見込む。
- 遠州鉄道鉄道線連続立体交差化事業、三遠南信自動車道計画事業費、国直轄事業負担金等大規模プロジェクトは所要事業費を確保
- 厳しい財政状況においても浜松市民にとって必要な事業にかかる予算として計画期間を通じて550～600億円程度の投資的経費を確保する。