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更新日:2023年4月13日

簡易水道事業3-4

III 今後の経営状況の見通し(2法非適用企業)

(4)収支見通し策定の前提条件

特別会計名:簡易水道事業

条件項目

収支見通し策定に当たっての考え方(前提条件)

1 料金設定の考え方、料金収入の見込み

市町村合併に伴い平成19年度より平成22年度までに段階的に水道料金と同じ料金体系に統一することになっている。全体的には3.5%の値下げとなること、また人口の減少が見込まれることから料金収入額は緩やかな減少が見込まれる。こういった状況を十分考慮し、今後はより効率的な事業を行うことで事業費の抑制に努め収入の減少に対応していく。料金収納については早期徴収サイクルの確立、停水の強化、効率的な滞納整理などにより、更なる収納率の向上を図る。

2 他会計繰入金の見込み

起債の償還元金および償還利息は年々に増加していく傾向であり、この件に対する一般会計からの繰入金は増加が見込まれる。そのうえ過疎債の廃止も予定されているため、一般会計からの繰入金にこれまで以上に依存せざるを得ない状況が予想される。しかしながら今後はさらなる効率的な事業運営、人件費の削減などを推進することにより最大限繰入金の抑制に努めていく。

3 大規模投資の有無、資産売却等による収入の見込み

より効率的な運営を目的とした公営簡易水道の上水道への統合(平成29年3月までを目途)に向け、対象となる施設における水源の整備をはじめとした施設整備事業が継続的に計画されている。他の施設整備事業も含め毎年4~6施設、年度あたり 3~5億円の施設整備事業費を予定している。財源としては国庫補助と起債、一般会計繰入金を予定している。しかしながら効率的な整備事業を推進することで施設整備費は年々減少を見込んでいる。

4 その他収支見通し策定に当たって前提としたもの

 

  1. 収支見通しを策定するに当たって、前提として用いた各種仮定(前提条件)について、各区分に従い、それぞれその具体的な考え方を記入すること。
  2. 必要に応じて行を追加して記入すること。

III 今後の経営状況の見通し(1)へ(PDF:47KB)

III 今後の経営状況の見通し(3)へ(PDF:52KB)

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