簡易水道事業2

財務上の特徴

本市の簡易水道事業は、中山間地域に点在するなど地理的条件から施設の一体化を伴う統合が困難であるため採算性に乏しく、また過疎化に伴う人口の減少により給水収益の減少が見込まれ一般会計からの補てんが無ければ運営できない状況にある。収入状況としては水道料金が約24％に対し、市債が約27％、国庫補助金が約21％、一般会計からの繰出金が約16％となっている。
また施設の老朽化による機能の低下が懸念されることから震災時においても対応できるよう、耐震化や継続的な施設整備及び維持修繕が必須となっており今後の財源確保について課題を抱えている。

経営課題

課題定員管理の適正化
施設の維持管理業務を中心とした民間委託化の推進や、統合による施設管理の効率化の実現、また遠方監視システム等IT技術の導入による業務の効率化の推進により、職員数の適正化に取り組み人件費の削減を図る必要がある。

課題上水道への統合
施設管理の効率化や水道水を安定的に供給するため、更には労働力の適正配置による人件費の削減をめざし、平成29年3月までに公営簡易水道を上水道へ統合していく。

課題効率的な事業の推進
安定した簡易水道事業を推進しつつも、より効率的な施設整備を実施することにより、コストの削減を図る必要がある。

課題起債借入額の抑制
効率的な設備事業の推進やコストの縮減により、施設整備事業費を削減し、起債借入額の抑制を図る必要がある。

課題水道料金の適正化と料金収納率の向上
水道料金については市町村合併に伴い平成19年度より平成22年度までに段階的に上水道料金と同じ料金体系に統一することになっている。 全体的には3.5％の値下げとなる。料金の値下げによる収入減を考慮し、資金収支を改善するため、 早期徴収サイクルの確立、停水の強化、効率的な滞納整理などにより、更なる収納率の向上を図る必要がある。

留意事項