簡易水道事業4

1　行革推進法を上回る職員数の純減や人件費の総額の削減

○　地方公務員の職員数の純減の状況

集中改革プラン(中期経営計画）では職員数を平成17年4月の15人から平成22年4月の13人に削減する計画であり、平成19年度までは計画通り推移している。今後についてもII の課題で述べたようにさらなる効率化を行い最終的には計画を上回る職員12名とする予定である。なお、簡易水道事業に従事する職員は上下水道部職員の併任によるものであり人工相当額を普通会計負担としている。

○　給与のあり方

◇　国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与構造の見直し、地域手当のあり方

ア 給料表の水準の引き下げ

平成18年4月1日から給料表を見直し、行政職については従来の1、2級及び4、5級を統合し、11級制から9級制の新たな 給料表に切替えた。 また、昇給カーブのフラット化を図るとともに、中高年層については約7％引き下げるなど、給料表の水準を平均で4.8％引き下げを実施。

イ 給料表における職務基準の改正

従来の年功序列的な給料体系から職員の能力・実績に応じた新たな体系へと移行する給与構造改革に伴い、平成19年4月1日から国に準じて給料表における級別の職務基準を見直した。

ウ 勤務成績に基づく昇給等

平成18年4月1日から、新たな給与制度において、昇給を1月1日だけと年1回に統一したことをはじめ、勤務成績を昇給に反映させるため従来の号給を4分割し、極めて良好な成績の場合は8号給の昇給とする一方、勤務成績が良好でない場合は昇給させないなど、従来の昇給とは異なる勤務実績に応じた5段階のきめ細かな昇給制度に改正した。
また、勤勉手当の支給についても、勤務成績に応じて「特に優秀」から「標準以下」の4段階の区分に応じた支給に改めた。

エ 地域手当の創設

給与構造改革により、従来市職員に支給してきた調整手当を平成18年3月31日付けで廃止し、新たに同年4月1日から地域手当を支給することとした。
国家公務員の場合は地域ごとに支給率が定められており、本市においても国の支給率を適用し、浜松市に勤務する場合は3％、東京など浜松市以外に勤務する場合についても国に準じた支給とした。

◇　技能労務職員に相当する職種に従事する職員等の給与のあり方

平成16年7月から国に準拠した技能労務職給料表を導入し、また、平成18年4月から国に準拠した内容で給与構造改革も実施した。
民間委託の推進等による行政改革を踏まえ、定員適正化計画の実現に向けた取組を進めるとともに、人事委員会が実施する職種別民間給与実態調査に基づく地域の民間給与の実態の把握に努め、平成20年2月末までに取組方針を策定し、公表する。なお、技能労務職の採用は、平成15年度採用を最後に実施しておらず、今後も採用しない。 （障害者雇用促進法に基づく知的障害者採用を除く。）

◇　退職時特昇等退職手当のあり方

国家公務員退職手当法の改正に準じて、平成18年4月1日から、職員の公務への貢献度を退職手当に反映させる制度に改正した。
具体的には、給料表の切り下げに伴い、従来の退職手当の基本額が平均で4.8％引き下げられた一方で、新たに、職務加算として在職していた職責に応じた調整額を加算する制度とした。
また、従来の退職時における特別昇給（1号）を廃止した。

◇　福利厚生事業のあり方

平成18年度より、職員の福利厚生費については、公費と会員掛金との財源負担を明確にするとともに、公費負担のあり方を見直し、職員一人あたりの公費負担割合を50％以下にした。
なお市独自の健保組合はない。

2　物件費の削減、指定管理者制度の活用等民間委託の推進やPFIの活用等

上水道への統合、施設整備事業の見直し、民間委託の推進などあらゆる方面から効率化を推進し経営効率化を図る。

○　維持管理費等の縮減その他経営効率化に向けた取組

II の課題で述べたように遠方監視システムなどのIT技術を活用したより的確・迅速・効率的な施設管理法を導入することで人件費の削減や維持管理費の削減を推進する。またII の課題のように平成29年3月までに上水道への統合を行うことで施設管理の効率化やを労働力の適正配置を図る。IIの課題の施設整備事業についても基本計画や中期財政計画に基づき効率的な施設整備を行っていく。維持管理費についても効率的な一括発注や内容の見直しを行うことで委託料等の削減を図っていく。

○　指定管理者制度の活用等民間委託の推進やPFIの活用

II の課題で述べたように施設の維持管理をはじめ水質検査、点検業務などの業務についても民間委託を検討する。

3　コスト等に見合った適正な料金水準への引上げ、売却可能資産の処分等による歳入の確保

II の課題で述べたように水道料金については平成19年度から22年度までに改定を行うことになっており、料金収納率の向上を図っていく。

○　料金水準が著しく低い団体にあっては、コスト等に見合った適正な料金水準への引き上げに向けた取組

II の課題で述べたように、市町村合併に伴い平成19年度より平成22年度までに段階的に水道料金と同じ料金体系に統一（約3.5％引き下げ）することになっており、事業の効率化、人件費の削減など支出の削減を推進することで料金収入の減少に対応していく。

4　経営健全化や財務状況に関する情報公開の推進と行政評価の導入

下記のように情報公開や評価をしていく。

○　経営健全化や財務状況に関する情報公開

経営の健全化としては、中期経営計画（計画期間平成18年度～平成21年度）や戦略計画において、具体的な目標数値を公表している。また平成19年度には具体的な収支計画等を挙げた中期財政計画（計画期間：平成19年度～平成26年度）を策定し同様に公開している。

○　行政評価の導入

行政改革の実施計画である行政経営計画および戦略計画においてベンチマーク方式による行政評価を導入している。また本市では有識者からなる行財政改革推進審議会を設置し、計画に対する提言・意見を求め計画に反映させている。

5　その他（起債借入額の抑制等について）

施設整備については必要性を十分精査し、今後の上水道への統合に向けた整備（簡水、飲供施設の取込に伴う施設整備）を中心に必要最小限のものを行っていくことで起債借入額を抑制する。また厳しい財政状況の中で、今後必要となる簡易水道施設整備事業の優先順位や、実施理由の明確化のため、水道事業ガイドラインを用いた事業の分析・評価を行い、より効率的な資本の投入を推進する。