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更新日:2023年4月13日

下水道事業4

IV 経営健全化に関する施策

特別会計名:下水道事業

項目

具体的内容

1 行革推進法を上回る職員数の純減や人件費の総額の削減

 

○ 地方公務員の職員数の純減の状況

集中改革プラン(中期経営計画)では、平成17年4月の202人から平成22年4月の117人に職員数を削減する計画であり、平成19年度までは計画どおりの職員数となっている。今後についても、II財務状況の分析「課題2」で記載したとおり、アウトソーシングの推進などにより目標値の達成に努めていく。
【経営の効率化の効果額改善額の算定方法】
(職員給与削減)
収益的収支の平成18年度職員給与費(退職手当を除く)と平成19年度以降各年度の職員給与費とを比較して算出している。
III表中の収益的収支欄(1)職員給与費の「基本給」と「その他」を足したものについて、平成18年度分から平成19年度以降の各年度分を引いたものを改善額とする

○ 給与のあり方

 

◇ 国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与構造の見直し、地域手当のあり方

給料表の水準の引き下げ

平成18年4月1日から給料表を見直し、行政職については従来の1、2級及び4、5級を統合し、11級制から9級制の新たな給料表に切替えた。
また、昇給カーブのフラット化を図るとともに、中高年層については約7%引き下げるなど、給料表の水準を平均で4.8%引き下げを実施。

給料表における職務基準の改正

従来の年功序列的な給料体系から職員の能力・実績に応じた新たな体系へと移行する給与構造改革に伴い、平成19年4月1日から国に準じて給料表における級別の職務基準を見直した。

勤務成績に基づく昇給等

平成18年4月1日から、新たな給与制度において、昇給を1月1日だけと年1回に統一したことをはじめ、勤務成績を昇給に反映させるため従来の号給を4分割し、極めて良好な成績の場合は8号給の昇給とする一方、勤務成績が良好でない場合は昇給させないなど、従来の昇給とは異なる勤務実績に応じた5段階のきめ細かな昇給制度に改正した。
また、勤勉手当の支給についても、勤務成績に応じて「特に優秀」から「標準以下」の4段階の区分に応じた支給に改めた。

地域手当の創設

給与構造改革により、従来市職員に支給してきた調整手当を平成18年3月31日付けで廃止し、新たに同年4月1日から地域手当を支給することとした。
国家公務員の場合は地域ごとに支給率が定められており、本市においても国の支給率を適用し、浜松市に勤務する場合は3%、東京など浜松市以外に勤務する場合についても国に準じた支給とした。

◇ 技能労務職員に相当する職種に従事する職員等の給与のあり方

平成16年7月から国に準拠した技能労務職給料表を導入し、また、平成18年4月から国に準拠した内容で給与構造改革も実施した。
民間委託の推進等による行政改革を踏まえ、定員適正化計画の実現に向けた取組を進めるとともに、人事委員会が実施する職種別民間給与実態調査に基づく地域の民間給与の実態の把握に努め、平成20年2月末までに取組方針を策定し、公表する。なお、技能労務職の採用は、平成15年度採用を最後に実施しておらず、今後も採用しない。(障害者雇用促進法に基づく知的障害者採用を除く。)

◇ 退職時特昇等退職手当のあり方

国家公務員退職手当法の改正に準じて、平成18年4月1日から、職員の公務への貢献度を退職手当に反映させる制度に改正した。
具体的には、給料表の切り下げに伴い、従来の退職手当の基本額が平均で4.8%引き下げられた一方で、新たに、職務加算として在職していた職責に応じた調整額を加算する制度とした。
また、従来の退職時における特別昇給(1号)を廃止した。

◇ 福利厚生事業のあり方

平成18年度より、職員の福利厚生費については、公費と会員掛金との財源負担を明確にするとともに、公費負担のあり方を見直し、職員一人あたりの公費負担割合を50%以下にした。
なお市独自の健保組合はない。

2 物件費の削減、指定管理者制度の活用等民間委託の推進やPFIの活用等

アウトソーシングの推進などにより、人件費を含めた維持管理費の削減を図る。

 

○ 維持管理費等の縮減その他経営効率化に向けた取組

委託料については、アウトソーシングの推進により増加することになるが、人件費を含めた維持管理費全体での縮減を図るとともに、契約内容や期間の見直しにより増加額を抑制する。
また、処理場の動力費について、タイマーの設置や流入量の調整により、攪拌機の間欠運転を行うなど、電気料の削減に努めている。
修繕費については、施設台帳のシステム化を現在すすめており、システムの活用による効率的な改築・修繕計画を推進し、増加額の抑制に努めていきたい。

○ 指定管理者制度の活用等民間委託の推進やPFIの活用

下水道事業は、浸水の防除や公共用水域の水質保全などの役割を担っており、民間への事業譲渡や指定管理者制度の導入は困難であると考えている。従って、施設の維持管理業務を中心に民間委託化を図っているが、今後は、現在一部のみの対応となっている包括的民間委託について調査・研究をすすめ、導入の拡大を図っていきたい。

3 コスト等に見合った適正な料金水準への引上げ、売却可能資産の処分等による歳入の確保

使用料の改定、計画通りの普及促進、及び未接続者の実態調査、戸別訪問による勧奨など水洗化率の向上を図ることにより収入の増加を図る。

 

○ 料金水準が著しく低い団体にあっては、 コスト等に見合った適正な料金水準への引き上げに向けた取組

II財務状況の分析「財務上の特徴」及び「課題3」で記載したとおり、平成19年7月から平成24年4月まで毎年度、段階的に使用料の引き上げを行っていく。同時に、「課題4の普及率」に関しては計画どおりの供用地域拡大をおこなう。また、「課題5の水洗化率」に関しては、 未接続者の実態調査、戸別訪問による勧奨、資金貸付の斡旋及び利子補給などの施策により改善をはかる。
【収入の確保の効果額の算定方法】
(有収水量の増加)
各種施策により向上する水洗化率を効果額として算定する 平成18年度の水洗化率と比較した平成19年度以降の水洗化率の向上分 × 有収水量 × 使用料単価
(使用料の適正化)
平成19年度から段階的に引上げる使用料単価分を効果額として算定する 平成18年度の使用料と比較した平成19年度以降の使用料単価向上分 × 有収水量
(収納率の向上)
各種施策により向上する収納率の向上分を効果額として算定する 平成18年度の収納率と比較した平成19年度以降の収納率向上分× 使用料収入

4 経営健全化や財務状況に関する情報公開の推進と行政評価の導入

各種計画、予算、決算などの経営健全化や財務状況に関する情報については、ホームページなどで公表している。
また、行政評価については、ベンチマーク方式による評価制度を導入している。

 

○ 経営健全化や財務状況に関する情報公開

事業推進の指針として毎年度策定している戦略計画の中で、経営健全化の実施内容、目標値などを掲載しており、ホームページなどで公表している。
また、平成19年2月には、合併後のあらたな中期財政計画(計画期間:平成19年度~平成26年度)を策定し、同様に公表している。

○ 行政評価の導入

行政改革の実施計画である行政経営計画、及び戦略計画においてベンチマーク方式による行政評価を導入している。
また、有識者で構成する行財政改革推進審議会を設置し、計画に対する提言・意見を求め計画に反映させている。

5 その他

 

  1. 上記区分に応じ、「II 財務状況の分析」の「経営課題」に掲げた各課題に対応する施策を具体的に記入すること。その際、どの課題に対応する施策か明らかとなるよう、IIに付した課題番号を引用しつつ、記入すること。
  2. 上記に記入した各種施策のうち、当該取組の効果として改善額の算出が可能な項目については、「V 繰上償還に伴う経営改革効果」の「年度別目標等」にその改善額を記入すること。
    なお、当該改善額が対前年度との比較により算出できない項目(資産売却収入・工事コスト縮減など)については、当該改善額の算出方法も併せて上記各欄に記入すること。
  3. 必要に応じて行を追加して記入すること。

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