緊急情報
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更新日:2023年4月13日
特別会計名:下水道事業
項目 |
具体的内容 |
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1 行革推進法を上回る職員数の純減や人件費の総額の削減 |
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○ 地方公務員の職員数の純減の状況 |
集中改革プラン(中期経営計画)では、平成17年4月の202人から平成22年4月の117人に職員数を削減する計画であり、平成19年度までは計画どおりの職員数となっている。今後についても、II財務状況の分析「課題 |
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○ 給与のあり方 |
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◇ 国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与構造の見直し、地域手当のあり方 |
ア 給料表の水準の引き下げ 平成18年4月1日から給料表を見直し、行政職については従来の1、2級及び4、5級を統合し、11級制から9級制の新たな給料表に切替えた。 イ 給料表における職務基準の改正 従来の年功序列的な給料体系から職員の能力・実績に応じた新たな体系へと移行する給与構造改革に伴い、平成19年4月1日から国に準じて給料表における級別の職務基準を見直した。 ウ 勤務成績に基づく昇給等 平成18年4月1日から、新たな給与制度において、昇給を1月1日だけと年1回に統一したことをはじめ、勤務成績を昇給に反映させるため従来の号給を4分割し、極めて良好な成績の場合は8号給の昇給とする一方、勤務成績が良好でない場合は昇給させないなど、従来の昇給とは異なる勤務実績に応じた5段階のきめ細かな昇給制度に改正した。 エ 地域手当の創設 給与構造改革により、従来市職員に支給してきた調整手当を平成18年3月31日付けで廃止し、新たに同年4月1日から地域手当を支給することとした。 |
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◇ 技能労務職員に相当する職種に従事する職員等の給与のあり方 |
平成16年7月から国に準拠した技能労務職給料表を導入し、また、平成18年4月から国に準拠した内容で給与構造改革も実施した。 |
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◇ 退職時特昇等退職手当のあり方 |
国家公務員退職手当法の改正に準じて、平成18年4月1日から、職員の公務への貢献度を退職手当に反映させる制度に改正した。 |
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◇ 福利厚生事業のあり方 |
平成18年度より、職員の福利厚生費については、公費と会員掛金との財源負担を明確にするとともに、公費負担のあり方を見直し、職員一人あたりの公費負担割合を50%以下にした。 |
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2 物件費の削減、指定管理者制度の活用等民間委託の推進やPFIの活用等 |
アウトソーシングの推進などにより、人件費を含めた維持管理費の削減を図る。 |
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○ 維持管理費等の縮減その他経営効率化に向けた取組 |
委託料については、アウトソーシングの推進により増加することになるが、人件費を含めた維持管理費全体での縮減を図るとともに、契約内容や期間の見直しにより増加額を抑制する。 |
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○ 指定管理者制度の活用等民間委託の推進やPFIの活用 |
下水道事業は、浸水の防除や公共用水域の水質保全などの役割を担っており、民間への事業譲渡や指定管理者制度の導入は困難であると考えている。従って、施設の維持管理業務を中心に民間委託化を図っているが、今後は、現在一部のみの対応となっている包括的民間委託について調査・研究をすすめ、導入の拡大を図っていきたい。 |
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3 コスト等に見合った適正な料金水準への引上げ、売却可能資産の処分等による歳入の確保 |
使用料の改定、計画通りの普及促進、及び未接続者の実態調査、戸別訪問による勧奨など水洗化率の向上を図ることにより収入の増加を図る。 |
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○ 料金水準が著しく低い団体にあっては、 コスト等に見合った適正な料金水準への引き上げに向けた取組 |
II財務状況の分析「財務上の特徴」及び「課題 |
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4 経営健全化や財務状況に関する情報公開の推進と行政評価の導入 |
各種計画、予算、決算などの経営健全化や財務状況に関する情報については、ホームページなどで公表している。 |
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○ 経営健全化や財務状況に関する情報公開 |
事業推進の指針として毎年度策定している戦略計画の中で、経営健全化の実施内容、目標値などを掲載しており、ホームページなどで公表している。 |
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○ 行政評価の導入 |
行政改革の実施計画である行政経営計画、及び戦略計画においてベンチマーク方式による行政評価を導入している。 |
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5 その他 |
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注
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