下水道事業5

5.　繰上償還に伴う経営改革促進効果

1　主な課題と取組み及び目標

特別会計名：下水道事業

課題	取組み及び目標
1 職員数の純減や人件費の総額の削減	合併に伴う合理化や事務事業の見直しにより職員数を削減(平成19年4月1日現在：162名）してきたが、今後も組織機構の見直しや管きょ施設、ポンプ場及び浄化センターの維持管理業務のアウトソーシングなどにより、中期経営計画の職員数目標（平成22年4月1日現在：117名）を達成できるよう削減計画を推進する。
2 経営効率化や料金適正化による繰越欠損金の解消等	建設事業の効率的な整備の推進や建設コストの縮減などにより建設事業費を計画的に抑制し、企業債利息などの資本費の削減に努めるとともに、人件費を中心として維持管理費の削減を図る。また、使用料の引き上げを行うほか、普及率や水洗化率の向上による使用料収入の増加にも努める。これらにより、繰越欠損金の削減を図っていく。
3 一般会計等からの基準外繰出しの解消等	合併に伴い地域ごとに異なっている下水道使用料を段階的に統一（平均9.9%の値上げ）するため、統一までの期間、総務省の繰出基準として新設された「分流式下水道等に対する経費」で補てんできない汚水資本費が発生することになる。当市基準で汚水資本費の一定割合を基準外で繰り入れることとしているが、負担割合を最小限にとどめ基準外繰入金の削減に努める。
4 その他	中期財政計画（8年）、行政経営計画（4年）、戦略計画（1年）など各計画の着実な推進に努めるとともに、行財政改革推進審議会などの提言・意見をもとに、更なる経営健全化のために計画の見直しを行っていく。

注

上記各項目には、2.で採り上げた経営課題に対応する取組として4.に掲げた経営健全化に関する施策のうち、それぞれ各項目に該当するものについて、その対応関係が分かるように記入すること。
必要に応じて行を追加して記入すること。

2　年度別目標等　※ 次頁以下（1）から（5）までの各事業別様式を参考に、以下の考え方に沿って策定すること。

（各事業共通留意事項）

次頁以下の各事業別様式は、「年度別目標」を策定するに当たって参考となるよう例示的な様式を示したものであり、2に掲げた項目以外は必ずしも全ての項目に記入を要するものではなく、各団体の各事業の状況にあわせて記入可能な項目のみ記入し又は独自の取組に応じた項目を立てて記入することは差し支えないものであること。
各事業別様式は参考例示ではあるが、各様式中の「目標又は実績」欄の項目のうち、職員数、行政管理経費（人件費、物件費、維持補修費等）に該当する項目並びに累積欠損金比率及び企業債現在高は、年度別目標策定に際して必須項目とされているので漏れがないよう留意すること。なお、これらの項目のうち、職員数、行政管理経費については、各団体(事業)の取組状況に応じて、適宜、細分化（例：職員数→職種別に区分、正職員と臨時職員とを分離計上等）することは差し支えないこと。
「目標又は実績」欄の項目中、「職員数」については、前年度との比較によりその増減数を各年度の「増減数」欄に計上するとともに、計画期間中の「増減数」の合計は「計画合計」欄に計上し、計画前5年間の「増減数」の合計は「計画前5年間実績」欄に計上すること。
「目標又は実績」欄の項目の見直し施策実施に係る「改善額」は、原則として、当該見直し施策実施年度の前年度との比較により算出し、その改善効果がその後も継続するものとして、その後の各年度の改善額を計上すること。
4による「改善額」が対前年度との比較により算出できない項目、その改善効果が単年度に限られる項目（資産売却益、工事コスト縮減等）については、当該改善額のみ当該見直し施策の実施年度の「改善額」欄に計上すること。またその場合の改善額の算出方法について、4.の当該施策に係る「具体的内容」欄に併せて記入すること。
計画期間中に実施した見直し施策に係る「改善額」の合計については「計画合計」欄に計上すること。また、計画前5年間に実施した見直し施策に係る「改善額」の合計については「計画前5年間実績」欄に計上すること。
「改善額　合計」欄及び「計画前5年間改善額　合計」欄には、それぞれの期間に係る人件費（退職手当以外の職員給与費）その他改善額を計上することが可能なものの合計（「計画合計」及び「計画前5年間実績」それぞれの合計）を記入すること。その際、同一項目に係る内訳に相当するもの等を重複計上することのないよう留意すること。
「(参考) 補償金免除額」欄に記入する「補償金免除額」とは、計画提出前の一定基準日の金利動向に応じて算出された予定額（補償金免除(見込)額）であり、1.の「5 繰上償還希望額等」に記入した「旧資金運用部資金」の「繰上償還希望額」に対応する「補償金免除額」の「合計」欄の額を転記すること。
以上の他、各事業別様式において、記入を求められている経営指標その他の項目等については各事業別様式の指示（留意事項）に従うこと。
必要に応じて行を追加して記入すること。

5.　繰上償還に伴う経営改革促進効果2へ（PDF：70KB）