下水道事業3

III　今後の経営状況の見通し（法適用企業）

特別会計名：下水道事業

条件項目			収支見通し策定に当たっての考え方（前提条件）
1 料金設定の考え方、料金収入の見込み			合併市町ごとに異なっていた下水道使用料金の段階的統一にあたり、統一年度である平成24年4月までに平均9.9％の使用料引き上げを実施する。その結果、普及促進による有収水量の増加も含め、使用料収入の拡大が見込まれる。
2 他会計繰入金の見込み			使用料収入の増加とともに、経費削減に努めることにより、他会計繰入金の削減を図る。
3 大規模投資の有無、資産売却等による収入の見込み			平成27年度末での下水道普及率80％を目指し整備していく。また、未利用用地の活用について、随時検討している。
4 その他収支見通し策定に当たって前提としたもの			職員1人あたりの営業収益の改善に向けて、アウトソーシングの推進により施設の維持管理費削減や職員定数の削減を図る。