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更新日:2023年4月13日

下水道事業2

II 財務状況の分析

特別会計名:下水道事業

区分

内容

財務上の特徴

平成17年7月1日の天竜川・浜名湖地域の12市町村の合併により、2市8町の下水道事業を引き継ぎ、新たな事業体としてスタートしたが、普及状況においては、平成16年度末の79.5%に対し、平成17年度末は71.4%と未普及地域が拡大した。
平成18年度末には73.3%に増加したが、政令指定都市の中では依然低位となっており、一層の普及促進を図る必要がある。しかし、今後は投資効率の悪い地域の整備が中心となるため、合併処理浄化槽導入促進事業などの他施策と連携した効率的な整備を推進するとともに、建設コストの縮減に努め、建設事業費の抑制を図る必要がある。
また、合併に伴い地域ごとに異なっている下水道使用料について、平成19年7月に改定を行い、平成24年4月までに段階的に統一していく。同時に、統一年度において、平均9.9%の値上げを実施し、料金水準の適正化を図る内容としている。

経営課題

課題1 企業債残高の削減
企業債利息などの資本費を削減するため、建設事業の効率的な整備の推進や建設コストの縮減などで建設事業費を抑制することにより、企業債残高の削減を図る必要がある。

課題2 定員管理の適正化
政令指定都市の平均を下回っている「職員1人当たり営業収益」の改善や、維持管理費の節減のため、アウトソーシングの推進及び事務事業の合理化などにより職員定数の削減を図る必要がある。

課題3 使用料水準の適正化
平成19年7月より下水道使用料の改定を行い、収支の改善と一般会計繰入金の削減を図っていく。今後は、更なる経費の節減に努める必要がある。

課題4 普及率の向上
政令指定都市の中で低位となっている普及状況について、平成27年度末での下水道普及率80%を目指し整備を推進するが、経営の健全化のためには、建設事業費の抑制に努める必要がある。

課題5 水洗化率の向上
下水道使用料収入の増加や生活排水による公共用水域の汚染防除のため、「水洗化率」の向上を図る必要がある。

留意事項

西遠流域下水道事業について、合併特例法の規定に基づき、静岡県からの移行を平成28年3月31日まで延長している状況である。

  1. 「財務上の特徴」欄は、事業環境や地域特性等を踏まえて記載すること。また、経営指標等について経年推移や類似団体との水準比較などを行い、各自工夫の上説明すること。
  2. 「経営課題」欄は、料金水準の適正化、資産の有効活用、給与水準・定員管理の適正合理化、維持管理費等サービス供給コストの節減合理化、資本投下の抑制、民間的経営手法等の導入等、団体が認識する経営上の課題について、優先度の高いものから順に記載する。また、経営課題と認識する理由を類似団体等との比較を交えながら具体的に説明すること。
  3. 「留意事項」欄は、「経営課題」で取り上げた項目の他に、経営に当たって補足すべき事項を記載すること。
  4. 必要に応じて行を追加して記入すること。

III 今後の経営状況の見通し(1)へ(PDF:54KB)

III 今後の経営状況の見通し(3)へ(PDF:51KB)

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