更新日：2025年7月25日

3.財政指標

(1)普通会計における財政指標

※1　臨時財政対策債及び減収補てん債を経常一般財源等から除いた場合の経常収支比率
※2　5年度決算政令市平均は20都市の単純平均

○財政力指数
　（基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値、過去3か年平均）

　固定資産税及び定額減税の影響を除いた個人市民税所得割の増などによる基準財政収入額の増を、こども子育て費の創設、高齢者福祉費などの個別算定経費の増及び、臨時財政対策債への振替額の減による振替後の基準財政需要額の増が上回ったことに伴い、単年度前年比△0.03（R5：0.82→R6：0.79）

○経常収支比率
　（義務的経費などの経常経費に経常一般財源がどの程度充当されているかにより財政構造の弾力性を示す指標）

　地方交付税、地方特例交付金及び法人市民税の増等による経常一般財源の増を、清掃工場の運営等にかかる物件費や退職手当及び職員人件費等の経常経費の増が上回ったことにより、経常収支比率が上昇。 

 

(2)財政健全化法における指標

区分	6年度決算見込(A)	5年度決算(B)	比較 (A)-(B)	R5年度決算 政令市平均
実質赤字比率	黒字	黒字	-	-
連結実質赤字比率	黒字	黒字	-	-
実質公債費比率	3.3%	3.8%	△0.5ポイント	6.8%
将来負担比率	- （△31.9%）	- （△32.6%）	- （0.7ポイント）	68.7%

※ 実質公債費比率における類似政令市8都市の加重平均は、5年度決算で6.1%
※ 将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」とし、参考として（ ）内に上回る額の比率をマイナス（△）で表示
※ R5年度決算政令市平均は20都市の単純平均

○実質公債費比率

　(一般会計等が負担する元利償還金及び凖元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率。資金繰りの危険度を示すもの。)

　主に元利償還金の減により分子が減となり、比率が改善。

○将来負担比率

　（一般会計等の借入金（地方債）や将来支払う可能性のある負債等の標準財政規模を基本とした額に対する比率。将来財政を圧迫する可能性を示すもの。）

　 引き続き算定されていない。分子となる将来負担額の減、分母における標準財政規模の増により参考値は対前年度0.7ポイントの増。