更新日：2023年9月11日

決算速報値（令和3年度）

　全ての数値は、表示単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計や増減の計算が一致しないことがある。

1　歳入・歳出決算見込額

• 一般・特別会計の合計では、前年度に比べて歳入501億円の減、歳出520億円の減。
• 一般会計の歳入では、国庫支出金、市債の減などにより、568億円の減。歳出では、特別定額給付金支給事業の皆減などにより571億円の減。
• 財政調整基金は、令和3年度末残高145億円となり、前年度末残高から37億円の増。

 

【歳入】

（単位：億円）

区分	3年度	2年度	増減
一般会計	3,946	4,514	△568
特別会計	2,252	2,185	67
合計	6,198	6,699	△501

【歳出】

（単位：億円）

区分	3年度	2年度	増減
一般会計	3,834	4,405	△571
特別会計	2,190	2,139	52
合計	6,024	6,544	△520

2　令和3年度一般会計決算の収支

• 歳入決算額と歳出決算額の収支差（111.8億円）から翌年度繰越財源（40.4億円）を控除した実質収支は、71.4億円（R2：64.1億円）。
• 実質収支から黒字要素や赤字要素を控除した実質単年度収支は、44.4億円（R2：△2.6億円）。

3　財政指標からみる財政状況

(1)経常収支比率

• 財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、普通交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源の増加に伴い改善。

(2)実質公債費比率・将来負担比率

• 実質公債費比率は、臨時財政対策債償還基金費等の皆増等による標準財政規模の増などにより改善。
• 将来負担比率は、令和2年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回る。

 

項目	3年度	2年度	増減	早期健全化基準
経常収支比率	88.1％	92.5％	△4.4ポイント	-
実質公債費比率	4.8％	5.1％	△0.3ポイント	25.0％
将来負担比率	-	-	-	400.0％

※将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」と表示。なお、上回る額の比率をマイナスで表示した場合は△42.0％（R2:△31.9％）。

(3)市債残高

• 令和3年度末の市債残高は4,318億円となり、中期財政計画の計画値4,646億円に対し、約329億円の減。
• 令和3年度末の市債残高4,318億円に対する市民一人あたりの市債残高は54万4千円となり、中期財政計画の計画値である58万5千円以下を達成。

区分	3年度末	2年度末	増減
市債残高	4,318億円	4,443億円	△126億円
（うち一般会計）	（2,494億円）	（2,575億円）	（△81億円）
一人あたり市債残高	54万4千円	55万7千円	△1万3千円

4　市税の状況

• 市税収入は1,450億円となり、前年度（R2：1,482億円）に比べ、32億円の減。
• 個人市民税は、新型コロナウイルス感染拡大などの影響を受け、給与収入の減により、13億円の減。
• 法人市民税は、法人税割税率改正による減の一方で、企業収益の緩やかな回復や令和2年度徴収猶予分の収入等により、2億円の増。
• 固定資産税は、評価替え及びコロナ特例により、23億円の減。
• 事業所税は、令和2年度徴収猶予分の収入等により、0.8億円の増。 
• 現年分収入率は、0.63ポイント増の99.48％。

（単位：億円）

区分	3年度	2年度	増減
市民税（個人）	642	655	△13
市民税（法人）	81	79	2
固定資産税	527	551	△24
事業所税	54	54	0
その他	145	143	2
市税　計	1,450	1,482	△32
現年分収入率	99.48％	98.85％	0.63ポイント
累積滞納額	20	30	△11

一般会計決算見込の概要

市税、交付税など

財政指標

• (1)普通会計における財政指標
• (2)財政健全化法における指標
• (3)市債残高

会計別歳入歳出決算見込額調

一般会計決算見込額 前年度との比較

市税の収入状況

市税の収入率及び滞納繰越額の状況