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更新日:2022年7月22日

3.財政指標

(1)普通会計における財政指標

区分

3年度決算見込(A)

 2年度決算(B)

比較

(A)-(B)

2年度決算

政令市平均(※2)

財政力指数(3ヶ年平均)

括弧内は単年度

0.85

(0.81)

0.87
(0.86)

△0.02
(△0.05)

0.86

経常収支比率

88.1%

93.0%

△4.4ポイント

96.7%

臨時財政対策債及び減収補てん債を含まない場合(※1)

96.5%

101.6%

△5.1ポイント

104.4%

         

※1 臨時財政対策債及び減収補てん債を経常一般財源等から除いた場合の経常収支比率
※2 2年度決算政令市平均は20都市の単純平均

○財政力指数
 
(基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値、過去3ヶ年平均)
 市税収入等基準財政収入額の減に加え、基準財政需要額における社会福祉費や高齢者福祉費等の増及び臨時財政対策債償還基金費等(R3臨時費目)の皆増等により、単年度前年比△0.05(R2:0.86→R3:0.81)。
経常収支比率
 (義務的経費などの経常経費に経常一般財源がどの程度充当されているかにより財政構造の弾力性を示す指標)
 住民情報システムのクラウド化やGIGAスクールへの対応などデジタル化に伴う経費や、エネルギー価格上昇に伴う光熱費等、経常経費の増があったものの、普通交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源において経常経費を上回る増加があったため、経常収支比率が改善。

 

(2)財政健全化法における指標

区分

3年度決算見込(A)

2年度決算(B)

比較

(A)-(B)

2年度決算

政令市平均

実質赤字比率

黒字

黒字

-

-

連結実質赤字比率

黒字

黒字

-

-

実質公債費比率

4.8%

5.1%

△0.3ポイント

7.3%

将来負担比率

-

(△42.0%)

-

(△31.9%)

 

-

(△10.1ポイント)

 

83.7%

※ 実質公債費比率における類似政令市8都市の加重平均は、2年度決算で6.1%
※ 将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」とし、参考として( )内に上回る額の比率をマイナス(△)で表示
※ 2年度決算政令市平均は20都市の単純平均

○実質公債費比率
 (一般会計等が負担する元利償還金及び凖元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率。資金繰りの危険度を示すもの。)
 主に、臨時財政対策債償還基金費等の皆増等、基準財政需要額の増により分母である標準財政規模が増加したことにより比率が改善。
○将来負担比率
 (一般会計等の借入金(地方債)や将来支払う可能性のある負債等の標準財政規模を基本とした額に対する比率。将来財政を圧迫する可能性を示すもの。)
  主に市債残高の減による将来負担額の減少及び、基金残高の増などによる充当可能財源等の増加により比率が改善。
 

 

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浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2271

ファクス番号:050-3730-0119

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