更新日：2022年7月19日

決算速報値（令和2年度）

　全ての数値は、表示単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計や増減の計算が一致しないことがある。

1　歳入・歳出決算見込額

• 一般・特別会計の合計では、前年度に比べて歳入939億円の増、歳出914億円の増。
• 一般会計の歳入では、国庫支出金、市債の増などにより920億円の増。歳出では、新型コロナウイルス感染症関連事業などにより908億円の増。
• 財政調整基金は、令和2年度末残高108億円となり、前年度末残高から8億円の減。

 

【歳入】

（単位：億円）

区分	2年度	元年度	増減
一般会計	4,514	3,594	920
特別会計	2,185	2,167	18
合計	6,699	5,761	939

【歳出】

（単位：億円）

区分	2年度	元年度	増減
一般会計	4,405	3,497	908
特別会計	2,139	2,133	6
合計	6,544	5,630	914

2　令和2年度一般会計決算の収支

• 歳入決算額と歳出決算額の収支差（108.7億円）から翌年度繰越財源（44.6億円）を控除した実質収支は、64.1億円（R1:58.9億円）。
• 実質収支から黒字要素や赤字要素を控除した実質単年度収支は、△2.6億円（R1:△37.7億円）。

3　財政指標からみる財政状況

(1)経常収支比率

• 財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、幼児教育・保育無償化や障害児・者自立支援給付事業にかかる扶助費の増などによる経常経費の増により上昇。

(2)実質公債費比率・将来負担比率

• 実質公債費比率は、元利償還金の減や標準財政規模の増などにより改善。
• 将来負担比率は、令和元年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回る。

 

項目	2年度	元年度	増減	早期健全化基準
経常収支比率	93.0％	92.7％	0.3ポイント	-
実質公債費比率	5.1％	5.5％	△0.4ポイント	25.0％
将来負担比率	-	-	-	400.0％

※将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」と表示。なお、上回る額の比率をマイナスで表示した場合は△31.9％（R1:△27.0％）。

(3)市債残高

• 令和2年度末の市債残高は4,443億円となり、中期財政計画の計画値4,592億円に対し約149億円の減
• 令和2年度末の市債残高4,443億円に対する市民一人あたりの市債残高は55万7千円となり、中期財政計画の計画値である57万7千円以下を達成。

区分	2年度末	元年度末	増減
市債残高	4,443億円	4,484億円	△41億円
（うち一般会計）	（2,575億円）	（2,550億円）	（25億円）
一人あたり市債残高	55万7千円	56万円	△3千円

4　市税の状況

• 市税収入は1,482億円となり、前年度（R1:1,513億円）に比べ、31億円の減。
• 個人市民税は、給与総額及び給与所得者の増により4億円の増。
• 法人市民税は、法人税割税率改正及び企業収益の縮小等により41億円の減。
• 固定資産税は、家屋の新増築や企業の設備投資による償却資産の増により、6億円の増。
• 事業所税は、工場の増設及び従業者数の増により、0.3億円の増。 
• 現年分収入率は、0.5ポイント減の98.85％。

（単位：億円）

区分	2年度	元年度	増減
市民税（個人）	655	651	4
市民税（法人）	79	121	△41
固定資産税	551	545	6
事業所税	54	53	0
その他	143	143	0
市税　計	1,482	1,513	△31
現年分収入率	98.85％	99.35％	△0.5ポイント
累積滞納額	30	23	7

一般会計決算見込の概要

市税、交付税など

財政指標

• (1)普通会計における財政指標
• (2)財政健全化法における指標
• (3)市債残高

会計別歳入歳出決算見込額調

一般会計決算見込額 前年度との比較

市税の収入状況

市税の収入率及び滞納繰越額の状況