更新日：2022年7月19日

3.財政指標

(1)普通会計における財政指標

※1　臨時財政対策債及び減収補てん債を経常一般財源等から除いた場合の経常収支比率
※2　30年度決算政令市平均は20都市の単純平均

○財政力指数
　（基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値、過去3ヶ年平均）

　・県費負担教職員給与負担事務の移譲による基準財政需要額の増に伴い△0.01。

○経常収支比率
　（義務的経費などの経常経費に経常一般財源がどの程度充当されているかにより財政構造の弾力性を示す指標）

　・臨時財政対策債の減などによる経常一般財源の減に加え、幼児教育・保育の無償化に伴う扶助費の増などによる経常経費の増により上昇。

 

 (2)財政健全化法における指標

区分	元年度決算見込(A)	30年度決算(B)	比較 (A)-(B)	29年度決算 政令市平均
実質赤字比率	黒字	黒字	-	-
連結実質赤字比率	黒字	黒字	-	-
実質公債費比率	5.5%	6.5%	△1.0	7.9%
将来負担比率	- （△27.0%）	- （△21.2%）	- （△5.8）	92.3%

※ 実質公債費比率における類似政令市8都市の加重平均は、30年度決算で6.4％
※ 将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」とし、参考として（ ）内に上回る額の比率をマイナス（△）で表示
※ 30年度決算政令市平均は20都市の単純平均

○実質公債費比率

　(一般会計等が負担する元利償還金及び凖元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率。資金繰りの危険度を示すもの。)

　・公債費元利償還金の減や県費負担教職員制度権限移譲に伴う標準財政規模の増により実質公債費比率は改善。

○将来負担比率

　（一般会計等の借入金（地方債）や将来支払う可能性のある負債等の標準財政規模を基本とした額に対する比率。将来財政を圧迫する可能性を示すもの。）

　・下水道企業債残高の減に伴う繰入見込額の減、職員の新陳代謝及び職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減により将来負担額は減少。