更新日：2022年7月19日

決算速報値（令和元年度）

　全ての数値は、表示単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計や増減の計算が一致しないことがある。

1　歳入・歳出決算見込額

• 一般・特別会計の合計では、前年度に比べて歳入195億円の増、歳出204億円の増。
• 一般会計の歳入では、国庫支出金、繰入金の増などにより、205億円の増。歳出では、新清掃工場整備事業や普通教室空調設備整備事業の増により209億円の増。

 

【歳入】

（単位：億円）

区分	元年度	30年度	増減
一般会計	3,594	3,389	205
特別会計	2,167	2,177	△10
合計	5,761	5,566	195

【歳出】

（単位：億円）

区分	元年度	30年度	増減
一般会計	3,497	3,288	209
特別会計	2,133	2,139	△6
合計	5,630	5,426	204

2　令和元年度一般会計決算の収支

• 歳入決算額と歳出決算額の収支差（96.6億円）から翌年度繰越財源（37.7億円）を控除した実質収支は、58.9億円（H30:60.0億円）。
• 実質収支から黒字要素や赤字要素を控除した実質単年度収支は、△37.7億円（H30:△4.1億円）。

3　財政指標からみる財政状況

(1)経常収支比率

• 財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、臨時財政対策債の減などによる経常一般財源の減に加え、幼児教育・保育の無償化に伴う扶助費の増などによる経常経費の増により上昇。

(2)実質公債費比率・将来負担比率

• 実質公債費比率は、元利償還金の減や標準財政規模の増などにより改善。
• 将来負担比率は、平成30年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回る。

 

項目	元年度	30年度	増減	早期健全化基準
経常収支比率	92.7％	89.8％	2.9ポイント	-
実質公債費比率	5.5％	6.5％	△1.0ポイント	25.0％
将来負担比率	-	-	-	400.0％

※将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」と表示。なお、上回る額の比率をマイナスで表示した場合は△27.0％（H30:△21.2％）。

(3)市債残高

• 令和元年度末の市債残高は4,484億円となり、中期財政計画の計画値4,653億円に対し、約170億円の減。
• 令和元年度末の市債残高4,484億円に対する市民一人あたりの市債残高は56万円となり、中期財政計画の計画値である58万2千円以下を達成。

区分	元年度末	30年度末	増減
市債残高	4,484億円	4,576億円	△92億円
（うち一般会計）	（2,550億円）	（2,567億円）	（△17億円）
一人あたり市債残高	56万円	57千円	△1万円

4　市税の状況

• 市税収入は1,513億円となり、前年度（H30:1,493億円）に比べ、20億円の増。
• 個人市民税は、給与総額及び給与所得者の増により25億円の増。
• 法人市民税は、企業収益の縮小により18億円の減。
• 固定資産税は、家屋の新増築や企業の設備投資による償却資産の増により、10億円の増。
• 事業所税は、工場の増設及び従業者数の増により、2億円の増。 
• 現年分収入率は、0.01ポイント減の99.35％。

（単位：億円）

区分	元年度	30年度	増減
市民税（個人）	651	627	25
市民税（法人）	121	139	△18
固定資産税	545	535	10
事業所税	53	52	2
その他	143	141	2
市税　計	1,513	1,493	20
現年分収入率	99.35％	99.36％	△0.01ポイント
累積滞納額	23	25	△1

一般会計決算見込の概要

市税、交付税など

財政指標

• (1)普通会計における財政指標
• (2)財政健全化法における指標
• (3)市債残高

会計別歳入歳出決算見込額調

一般会計決算見込額 前年度との比較

市税の収入状況

市税の収入率及び滞納繰越額の状況