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更新日:2019年3月15日

4 資料 (5)市債残高の推移(全会計合計額)

図:市債残高の推移(全会計合計額)

(単位:億円)

区分 19年度末 20年度末 21年度末 22年度末 23年度末 24年度末 25年度末
一般会計 2,960 2,861 2,800 2,793 2,842 2,775 2,770
うち臨財債 528 565 617 720 831 929 1,003
特別会計 157 158 141 132 120 111 104
企業会計 2,376 2,361 2,350 2,300 2,250 2,188 2,160
合計 5,493 5,380 5,291 5,225 5,212 5,074 5,034

 

(単位:億円)

区分 26年度末 27年度末 28年度末 29年度末 30年度末 B 31年度末 A 増減 A-B
一般会計 2,709 2,632 2,570 2,590 2,634 2,614 マイナス 20
うち臨財債 1,057 1,073 1,067 1,211 1,295 1,352 57
特別会計 91 87 82 37 31 23 マイナス 8
企業会計 2,104 2,036 2,085 2,054 1,989 1,927 マイナス 62
合計 4,904 4,755 4,737 4,681 4,654 4,564 マイナス 90
  • 各残高は、満期時に一括して償還する市場公募債の償還準備のために行う減債基金への積立額を償還したものとみなしている。
  • 平成31年度末の臨時財政対策債の残高は、1,352億円と一般会計の残高の約5割を占めている。

  • 平成19~29年度末は決算額、平成30年度末は2月補正後の額。

 

  • 表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸び率等の計算が一致しないことがあります。
  • 表中「-」は数値がない場合、表中「0」は表示単位未満の数値がある場合を示します。
  • 2019年5月に改元が予定されていますが、当該資料においては、元号を統一して「平成」で表記しています。

 

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