更新日：2019年3月15日

4　資料　（6）義務的経費と投資的経費の構成比の推移（一般会計）

当初予算額

構成比

（単位：％）

項目		26年度	27年度	28年度	29年度	30年度 B	31年度 A	増減 A-B
義務的経費	人件費	16.37	15.32	15.29	24.72	24.60	23.25	1.35
	扶助費	21.78	20.88	21.74	20.60	21.11	21.21	0.10
	公債費	14.53	13.03	13.03	11.82	11.76	11.02	0.74
	小計	52.68	49.23	50.06	57.14	57.47	55.48	1.99
投資的経費		14.89	18.48	17.25	13.49	12.94	14.58	1.64

• 義務的経費は、その支出が義務づけられた経費で、人件費・扶助費・公債費のことをいう。歳出の構成において、この義務的経費を含む経常的経費の割合が低いほど、財政構造の弾力性が確保されることとなる。
• 平成31年度の義務的経費の額は、扶助費49億円の増により、平成30年度に比べ54億円の増となっている。
  義務的経費の割合は55.48％と平成30年度の57.47％から1.99ポイント減少している。

• 表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸び率等の計算が一致しないことがあります。
• 表中「-」は数値がない場合、表中「0」は表示単位未満の数値がある場合を示します。
• 2019年5月に改元が予定されていますが、当該資料においては、元号を統一して「平成」で表記しています。