更新日：2019年3月15日

発達支援教育推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部指導課（電話:053-457-2428）

目的

就学支援並びに就学後の発達障害等及び医療的ケアの必要がある子供に対する支援を行い、すべての子供の状況に応じた教育体制の整備やインクルーシブ教育システムの構築を推進する。

背景

• 通級指導教室が平成31年度に1クラス増、医療的ケアが必要な児童生徒の増など、状況に応じた対応が必要な子供は増加傾向。
• 本市では通教指導教室等により、一人一人の児童生徒の教育的ニーズに合わせた指導等（言語指導・社会的スキルの育成・教科学習の補充）に取り組んでいる。

事業内容

1　通級指導教室の運営　3,033千円

• 通常の学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒に対し、通常の教育課程の一部を変更又は追加して指導を実施。
• 54教室（平成30年度：53教室）

2　医療的ケア　28,920千円

• たんの吸引、胃ろうなど医療的ケアが必要な児童生徒に対する看護師配置及び訪問看護委託。

3　就学相談員配置事業　9,900千円

• 4月から7月までの幼児専門調査及び7月から8月の就学相談。

4　インクルーシブ教育システム構築推進事業　1,076千円

作業療法士、言語聴覚士及び学校経営スーパーバイザーによる発達支援学級等に対する巡回指導。