更新日：2019年3月15日

〈拡充〉放課後児童会運営支援事業

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部教育総務課（電話:053-457-2401）

目的

就労等により昼間保護者が家庭にいない子供たちの健全な育成を図るため、放課後や長期休業期間等に適切な遊びや家庭に代わる生活の場を提供する。

背景

• 核家族化や女性の社会進出、子供を取り巻く環境の変化などにより、放課後児童会への入会を希望する児童は増加傾向にある。
• 平成30年5月1日時点待機児童数 355人。

事業内容

1　放課後児童会運営事業　808,467千円

（1） 箇所数・定員 145か所・定員6,659人

（平成30年度：134か所・定員6,299人、11か所・定員360人増）

（2） 運営方式

• 委託方式40か所（平成30年度：29か所）
  補助方式の4放課後児童会をモデル的に委託に変更し、委託方式への統一に向けた効果や課題を検証
• 負担金方式（旧補助方式）105か所（平成30年度：105か所）
  （拡充）全面委託化に向け市の関与を強化

2　民間放課後児童クラブ運営費補助金　5,139千円

待機児童が発生している地域における民設民営の放課後児童クラブへの補助金

• 補助率　1/2、3か所　120人（平成30年度：3か所　120人）

3　放課後児童健全育成類似事業補助金　6,910千円

待機児童が発生している地域における設備・運営基準を満たさない民設民営の放課後児童クラブへの補助金

• 補助率　1/2、10か所　337人（平成30年度：10か所　337人）

4　放課後子供たちの居場所づくり事業　12,768千円

保護者の就労の有無に関わらず、放課後児童会未開設地域において、放課後や長期休業期間中の居場所を提供
国庫補助事業　6か所、市単独事業　3か所