更新日：2019年3月15日

〈拡充〉外国人子ども教育支援推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部指導課（電話:053-457-2428）

目的

外国人児童生徒一人一人のニーズに応じた日本語の基礎指導や学習支援などを充実するため、支援者の配置や派遣など学校への支援体制を整備する。

背景

日本語指導が必要な児童生徒数は増加傾向であるとともに、対応言語の多様化がみられる。

事業内容

1　外国人児童生徒就学サポーター・相談員等の配置　77,259千円

• 外国人児童生徒教科指導員　30人工（平成30年度：30人工）
• 外国人児童生徒就学サポーター　30人工（平成30年度：30人工）
• 初期適応サポーター　15人工（平成30年度：10人工）など

2　日本語・学習支援業務　37,362千円

• 対象：初期適応指導終了後の市内小中学校に在籍する外国籍児童生徒
• 内容：「日本語基礎」、「技能別日本語」の指導及び児童生徒の状況に応じて、「教科の補習」等の支援

3　プレスクール・母国語支援業務　4,898千円

（1） （新規）プレスクール

• 対象：日本語がほとんど理解できない市立小学校入学予定の幼児とその保護者
• 内容：母語話者等による初期適応指導。3会場1回90分程度合計8回

（2） 通級型母国語教室

• 対象：市内小中学校に在籍する外国人児童生徒
• 内容：ポルトガル語、スペイン語及びベトナム語教室ごとに5月から2月までの土曜日1回2時間合計27回