更新日：2019年3月15日

〈拡充〉コミュニティ・スクール推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部教育総務課（電話:053-457-2401）

目的

第3次教育総合計画に基づき「地域とともにある学校づくり」を実現するため、学校・家庭・地域が連携・協働して学校運営を進めるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を推進する。

背景

• 平成29年4月に改正施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において、学校運営協議会（以下運営協議会）の設置努力義務化やその役割の充実が規定され、学校運営協議会制度の導入に向けて、準備が必要となっている。
• 平成31年度までのモデル実施による検証を踏まえ、平成32年度からコミュニティ・スクールを段階的に導入し、全市立小中学校への設置を目指す。

事業内容

1　モデル校による試行検証及び研修会の開催等

• モデル校を22校選定（平成28年度：4校、平成29年度：8校、平成30年度：17校）

• 運営協議会開催にかかる事務的な業務などを行うコミュニティ・スクールディレクター（以下「ディレクター」）を各モデル校に配置
• 各モデル校運営協議会委員及びディレクターを対象とした研修会の開催

2　平成32年度の本格導入に向けた準備事業

• 導入方法などを検討するコミュニティ・スクール推進協議会及び制度内容を周知するフォーラムの開催
• （新規）制度内容等を紹介する冊子の作成
• （新規）本格導入に向けた教職員説明会の開催