更新日：2019年3月15日

特定地域型保育事業所運営事業

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部幼児教育・保育課（電話:053-457-2118）

目的

小規模保育事業、事業所内保育事業に対して、運営に要する経費を給付することにより、施設を利用する児童が健やかに成長するよう支援する。

背景

平成31年10月から「幼児教育・保育の無償化」が開始される。

事業内容

子ども・子育て支援新制度の「地域型保育給付」による、小規模保育事業、事業所内保育事業に対する財政支援

1　地域型保育給付費　1,612,034千円

（1） 概要

• 特定地域型保育に通常要する費用を給付
• 平成31年10月からの「幼児教育・保育の無償化」により、3歳児～5歳児、住民税非課税世帯の0歳児～2歳児の利用者負担額（保育料）を、従来の費用に加え、公費にて負担（影響額20,655千円）

（2） 対象

小規模保育事業、事業所内保育事業

（3） 負担割合

国1/2、県1/4、市1/4

2　実費徴収に係る補足給付費　90千円

（1） 概要

生活保護世帯に属する児童が特定地域型保育の提供を受けた場合において、当該保護者が支払うべき実費徴収額の一部を助成

（2） 対象

小規模保育事業、事業所内保育事業

（3） 負担割合

国1/3、県1/3、市1/3

・施設数、定員の推移