更新日：2019年3月15日

特定教育・保育施設運営事業

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部幼児教育・保育課（電話:053-457-2118）

（単位：千円）

予算款	戦略計画 分野別計画	事業費	財源内訳
			国・県	市債	その他	一般財源
民生費	子育て・教育	12,474,555	7,796,950	0	883,748	3,793,857

目的

認定こども園、新制度私立幼稚園及び私立保育所に対して、運営に要する経費を給付することにより、施設を利用する児童が健やかに成長するよう支援する。

背景

平成31年10月から「幼児教育・保育の無償化」が開始される。

事業内容

子ども・子育て支援新制度の「施設型給付費」による認定こども園、新制度私立幼稚園、私立保育所に対する財政支援

1　施設型給付費　12,471,735千円

（1） 概要

• 特定教育・保育に通常要する費用を給付
• 平成31年10月からの「幼児教育・保育の無償化」により、3歳児～5歳児、住民税非課税世帯の0歳児～2歳児の利用者負担額（保育料）を、従来の費用に加え、公費にて負担（影響額718,551千円）

（2） 対象

認定こども園、新制度私立幼稚園及び私立保育所

（3） 負担割合

国1/2、県1/4、市1/4

2　実費徴収に係る補足給付費　2,820千円

（1） 概要

生活保護世帯に属する児童が特定教育・保育の提供を受けた場合において、当該保護者が支払うべき実費徴収額の一部を助成

（2） 対象

認定こども園、新制度幼稚園及び私立保育所

（3） 負担割合

国1/3、県1/3、市1/3

 

・施設数、定員の推移

（各年4月1日現在）

施設種別	施設数（園）			定員（人）
	平成31年度	平成30年度	増減	平成31年度	平成30年度	増減
認定こども園	63	57	6	9,790	8,926	864
私立保育所	40	40	0	4,310	4,490	180
新制度私立幼稚園	1	1	0	300	300	0
合計	104	98	6	14,400	13,716	684