更新日：2019年3月15日

幼児教育・保育の無償化

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部幼児教育・保育課（電話:053-457-2118）

（単位：千円）

予算款	戦略計画 分野別計画	影響額	財源内訳
			国・県	市債	その他	一般財源
民生費	子育て・教育	2,128,729	2,469,923	0	700,499	359,305

※ 関連課　子育て支援課（電話:053-457-2792）、健康福祉部障害保健福祉課（電話:053-457-2863）

目的

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点から、幼児教育の無償化に取り組み、保育所や幼稚園等の利用者負担の軽減を図る。

背景

• 子育てと仕事の両立や教育・保育にかかる費用の負担が、子育て世代への大きな負担となり、少子化問題の一因となっている。
• 平成31年10月から「幼児教育・保育の無償化」が開始される。

事業内容

1　制度開始

平成31年10月1日

2　制度概要

3歳児～5歳児、住民税非課税世帯の0歳児～2歳児における
幼稚園、保育所、認可外保育施設等の利用者負担を無償化