更新日：2019年3月15日

4　予算案の概要（3）

（3）一般会計歳出

1 義務的経費

1,942億円 （30年度 1,888億円、 54億円の増、 2.9%）

一般会計の人件費は、30年の給与改定等により5.4億円の増。31年度職員定数（一般・特別・企業会計）は40人減の9,115人、うち旧県費負担教職員3,933人を除いた職員定数は69人減の5,182人

扶助費は、障害児自立支援給付事業15.1億円の増、31年10月からの幼児教育無償化に伴う私立保育所等助成事業13.9億円及び私立幼稚園就園奨励等助成事業11.8億円の増などにより、49.0億円の増

公債費は、元金（満期一括償還積立金を含む）2.9億円の増、利子3.5億円の減

○義務的経費の内訳

（単位:千円、%）

区分	31年度A	30年度B	比較
			増減 A-B	率
1 人件費	81,384,308	80,845,167	539,141	0.7
2 扶助費	74,263,504	69,361,699	4,901,805	7.1
3 公債費	38,571,453	38,627,009	55,556	0.1
計	194,219,265	188,833,875	5,385,390	2.9

2 投資的経費

511億円 （30年度 425億円、 85億円の増、 20.0%）

補助事業は、新清掃工場整備事業26.1億円の増、小学校建設事業10.9億円の増、市営住宅初生団地集約建替事業7.9億円の増など

単独事業は、企業立地促進助成事業26.2億円の増、津波対策事業6.1億円の増、浜北斎場拡張整備事業3.0億円の増など

○投資的経費の内訳

（単位:千円、%）

区分	31年度A	30年度B	比較
			増減 A-B	率
1 補助事業	23,464,254	17,058,776	6,405,478	37.5
2 単独事業	24,524,346	21,609,151	2,915,195	13.5
3 国直轄事業負担金	1,062,000	1,869,000	807,000	43.2
4 災害復旧費	2,000,000	2,000,000	0	0.0
計	51,050,600	42,536,927	8,513,673	20.0

3 維持補修費

102億円 （30年度 95億円、 7億円の増、 6.9%）

持続可能な資産経営を推進するため、維持補修費に重点配分

公共建築物関連においては、公共建築物長寿命化推進事業で3.9億円の増など

インフラ関連においては、舗装の長寿命化事業など道路の維持修繕・安全対策で1.0億円の増など