4　予算案の概要（2）

（2）一般会計歳入

1,515億円（30年度 1,451億円、 64億円の増、 4.4%）

個人市民税は、県費負担教職員制度権限移譲に伴う道府県民税所得割臨時交付金の振替の影響により24.4億円の増

法人市民税は、企業収益の改善により19.2億円の増

○市税の内訳

（単位:千円、%）
区分		31年度A	30年度B	比較
区分		31年度A	30年度B	増減 A-B	率
1 市民税		77,722,000	73,362,500	4,359,500	5.9
	個人	64,910,000	62,473,100	2,436,900	3.9
	法人	12,812,000	10,889,400	1,922,600	17.7
2 固定資産税		54,447,000	52,657,000	1,790,000	3.4
3 その他		19,331,000	19,080,500	250,500	1.3
計		151,500,000	145,100,000	6,400,000	4.4

294億円（30年度 299億円、 5億円の減、 1.6%）

道府県民税所得割臨時交付金は、県費負担教職員制度権限移譲に伴う税源移譲分の個人市民税への振替により皆減

地方特例交付金は、幼児教育の無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金の創設などにより5.2億円の増

○譲与税・交付金の内訳

（単位:千円、%）
区分	31年度A	30年度B	比較
区分	31年度A	30年度B	増減 A-B	率
1 地方譲与税	3,671,400	3,459,000	212,400	6.1
2 株式等譲渡所得割交付金	601,000	601,000	0	0.0
3 分離課税所得割交付金	138,000	130,000	8,000	6.2
4 道府県民税所得割臨時交付金	-	1,854,000	1,854,000	皆減
5 地方消費税交付金	15,296,000	14,786,000	510,000	3.4
6 自動車取得税交付金	604,000	1,115,000	511,000	45.8
7 環境性能割交付金	362,000	-	362,000	皆増
8 軽油引取税交付金	5,754,000	5,544,000	210,000	3.8
9 地方特例交付金	1,319,000	804,000	515,000	64.1
10 その他交付金	1,627,000	1,561,000	66,000	4.2
計	29,372,400	29,854,000	481,600	1.6

普通交付税 195億円（30年度 185億円、 10億円の増、 5.4%）

特別交付税 20億円（30年度 20億円、増減なし）

普通交付税は、30年度の交付決定額から195億円を見込む

臨時財政対策債を合算した実質的な普通交付税額は、15億円の減
臨時財政対策債 200億円（30年度 225億円、 25億円の減）

○地方交付税の内訳

（単位:千円、%）
区分	31年度A	30年度B	比較
区分	31年度A	30年度B	増減 A-B	率
1 普通交付税	19,500,000	18,500,000	1,000,000	5.4
2 特別交付税	2,000,000	2,000,000	0	0.0
計	21,500,000	20,500,000	1,000,000	4.9

138億円（30年度 103億円、 35億円の増、 34.1%）

商工業振興施設整備基金は、企業立地促進助成事業に充当

津波対策事業基金は、津波対策事業に充当

資産管理基金は、借地の解消や公共建築物長寿命化事業等に充当

○基金繰入金の内訳

（単位:千円、%）
区分	31年度A	30年度B	比較
区分	31年度A	30年度B	増減 A-B	率
1 財政調整基金	5,000,000	4,000,000	1,000,000	25.0
2 商工業振興施設整備基金	4,848,309	-	4,848,309	皆増
3 津波対策事業基金	1,694,432	1,859,714	165,282	8.9
4 資産管理基金	1,305,735	1,889,111	583,376	30.9
5 その他基金	989,927	2,566,960	1,577,033	61.4
計	13,838,403	10,315,785	3,522,618	34.1

○基金残高

（単位:千円、%）


区分	30年度末A	31年度			比較
区分	30年度末A	積立額	取崩額	年度末B	増減 B-A	率
1 財政調整基金	14,724,668	24,536	5,000,000	9,749,204	4,975,464	33.8
2 商工業振興施設整備基金	4,275,235	5,662,692	4,848,309	5,089,618	814,383	19.0
3 津波対策事業基金	1,741,210	7,108	1,694,432	53,886	1,687,324	96.9
4 資産管理基金	6,674,056	192,900	1,305,735	5,561,221	1,112,835	16.7
5 一般廃棄物処理施設整備事業基金	8,563,993	857	59,000	8,505,850	58,143	0.7
6 その他基金	7,906,188	334,786	930,927	7,310,047	596,141	7.5
計	43,885,350	6,222,879	13,838,403	36,269,826	7,615,524	17.4

○基金残高の推移

図:基金残高の推移

※平成30年度末基金残高は平成30年度2月補正後の残高見込

346億円（30年度 347億円、 1億円の減、 0.5%）

通常の市債は、廃棄物処理施設整備事業債の増などにより23億円の増

臨時財政対策債は、25億円の減を見込む

○市債の内訳

（単位:千円、%）
区分		31年度A	30年度B	比較
区分		31年度A	30年度B	増減 A-B	率
1 通常の市債		14,567,300	12,241,700	2,325,600	19.0
	うち合併特例債	2,984,500	2,743,100	241,400	8.8
2 臨時財政対策債		20,000,000	22,500,000	2,500,000	11.1
計		34,567,300	34,741,700	174,400	0.5