更新日:2018年3月23日
主要事業(91)
◇ 平成30年度当初予算の主要事業
〈新規〉EVシフト対応支援事業
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1 目的
浜松市の基幹産業である輸送用機器産業に関わる企業のEVシフト対応を支援することで、地域経済の持続的発展を図る。
2 背景
- ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止など、世界各国の温暖化抑制に向けた燃費規制強化の方針が背景となり、自動車メーカーの電気自動車(EV車)開発(EVシフト)が加速している。
- EV車の部品点数は、エンジン車の3分の2の「約20,000点」となり、約10,000点の部品が削除される。
- EV車が普及した場合に自動車業界に与える影響度を示す“EVショック度”が、静岡県は群馬県に次ぐ全国2位となっている。(静岡経済研究所試算)
3 事業内容
浜松地域イノベーション推進機構が実施するEVシフト支援に対して県・市が費用負担を行う。
全体事業費 21,400千円 (県 10,000千円、浜松市 10,000千円、浜松地域イノベーション推進機構 1,400千円)
(1) EVシフトに関する調査
本地域においてEVシフトに関する調査を実施し、結果を報告書にまとめる。
- 本地域の自動車産業の特長、強みの整理
- EVシフトが本地域に与える影響の調査
(影響がある業種、金額規模、企業数、従業員数など)
- EVシフトにおける新たなビジネスチャンスの調査
- EVシフト対応に関する先進的な企業の事例紹介
(2) 情報発信事業
- 企業訪問:企業訪問により、地域企業に対し上記調査結果を発信していく。
- 啓発セミナー:セミナーにより、地域企業に対しEVに関する情報を発信していく。
4 事業費 10,000千円(財源:国 5,000千円)
- 負担金 10,000千円(EVシフト対応支援事業負担金)
