更新日：2018年3月23日

主要事業(62)

◇ 平成30年度当初予算の主要事業

〈新規〉資源物集団回収団体向け特別協力金交付事業

【この事業のお問い合わせ】

• 環境部ごみ減量推進課(電話:453-6192)

1　目的

資源物集団回収に意欲的に取り組んでいる団体に対する報奨制度（特別協力金制度）を創設し、団体の意欲高揚を通じた資源物集団回収の活性化を図るとともに、雑がみを始めとする紙類の回収拡大による家庭系もえるごみの削減を推進する。

2　背景

• 家庭系もえるごみのうち、雑がみは8％を占めており、これらは家庭で分別し、紙類として集団回収等に出すことでリサイクル可能。
• 民間回収拠点の増加とともに、資源物集団回収量は減少傾向。
• 一方、自家用車を持たない高齢者など民間回収拠点への搬出ができない世帯がある。

	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
回収量	17,564t	15,594t	13,990t	12,681t	11,763t
前年度比	-	11.2%	10.3%	9.4%	7.2%

3　事業内容

前年度紙類回収量を上回った団体には、上回った量に対して特別協力金を交付

＜イメージ＞

4　事業費　70,000千円

※ごみ減量・リサイクル推進事業　127,221千円の一部

• 報償費　70,000千円（資源物集団回収団体協力金）