更新日：2018年3月23日

主要事業(54)

◇ 平成30年度当初予算の主要事業

難病患者等支援事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部健康増進課(電話:453-6130)

1　目的

難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保及び難病患者の療養生活の質の向上を図る。

2　背景

平成27年1月に「難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病法」という。）」が施行され、難病法第40条に基づく大都市特例として、平成30年4月1日から道府県が行う事務については指定都市へ移譲される。

3　事業内容

(1) 特定医療費の支給に関する事務　776,666千円（財源：国　380,466千円）

ア　（新規）特定医療費の審査・認定・受給者証交付・支給　771,839千円

• 対象疾患数：330疾患（平成29年4月現在）
• 指定難病認定者：5,897人（平成29年3月現在）

イ　（新規）指定難病審査会の設置　4,454千円

• 審査会委員　5名（うち会長1名）
• 専門委員　25名

ウ　（新規）指定医、指定医療機関の指定・指定医の研修　373千円

(2) その他難病患者のサービスに関する事務　2,317千円（財源：国　1,158千円）

ア　（新規）難病相談支援センター事務　1,667千円

患者等の療養上、日常生活上での悩みや不安等の解消を図るとともに、患者等の持つ様々なニーズに対応したきめ細やかな相談や支援を行う。

イ　（新規）在宅人工呼吸器使用患者支援事業　650千円

(3) その他事業　3,756千円

難病患者への訪問事業、難病患者等介護家族リフレッシュ事業等

4　事業費　782,739千円（財源：国　381,624千円、県　1,634千円）

※指定難病審査会委員報酬　3,936千円及び難病患者等支援事業　778,803千円の合計

• 扶助費　759,317千円（医療費給付）
• 委託料　10,589千円（医療費審査委託、難病相談支援委託等）
• 賃金　3,671千円（難病相談支援員）
• 報償費　323千円（講師謝礼等）
• 報酬　3,936千円（審査会委員報酬等）
• その他　4,903千円（難病受給者証印刷等）