更新日：2018年3月23日

主要事業(47)

◇ 平成30年度当初予算の主要事業

自殺対策推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部健康医療課(電話:453-6178)
• 精神保健福祉センター(電話:457-2709)

1　目的

浜松市の自殺者減少を目指し、自殺リスクの高い人への支援や相談体制を強化する。特に若年層を中心に自殺対策を推進するため、医療機関や法律家等関係機関との連携を密にしていく。

2　背景

• 平成28年4月に改正自殺対策基本法が施行され、市町村にも計画策定が義務づけられた。
• 平成29年7月には自殺対策総合大綱が閣議決定され、基本理念として「生きることの阻害要因」を減らし、「生きることの促進要因」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させることが示された。
• 自殺者の4割は過去に自殺未遂歴があり、特に20歳未満の若年自殺未遂者に対しては、早期に介入して継続支援を行うことが自殺の再企図、自殺率の低下に有効と考えられている。

3　事業内容

(1) 自殺対策における多職種連携支援事業　2,000千円（健康医療課）

• 法律家や精神保健福祉士をはじめとした多職種による研修会等を開催
• 関係者の連携による自殺のハイリスク者に対する支援を推進
• 一般企業や学生等を対象に、自殺予防のための啓発活動を強化

(2) 自殺未遂者支援事業　2,102千円（精神保健福祉センター）

• 20歳未満の自殺未遂者を対象とした、アウトリーチによる訪問相談支援
• 医療機関、消防救急隊、行政等による連携会議を開催し、包括的な支援体制を整備

(3) 子どものこころの健康づくり事業　1,809千円（精神保健福祉センター）

• 思春期前の小学4年生を対象とした、臨床心理士などの派遣によるストレスに関する指導
• 中学校教職員を対象とした中学生のこころの不調を早期に発見するための研修会の開催

(4) 外国人子どもと家庭のこころの健康相談等支援事業　9,765千円（精神保健福祉センター）

(5) 中山間地域訪問相談支援事業　12,171千円（精神保健福祉センター）

(6) いのちをつなぐ手紙事業　1,859千円（精神保健福祉センター）

4　事業費　32,334千円（財源：国　1,000千円、県　15,851千円）

※自殺対策事業（健康医療総務費　3,568千円及び精神保健福祉センター費　28,766千円の合計）

• 委託料　27,266千円（若年層自殺未遂者訪問相談支援事業委託料等）
• その他　5,068千円（報償費、需用費等）