更新日：2018年3月23日

主要事業(36)

◇ 平成30年度当初予算の主要事業

母子家庭等医療費助成事業

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部子育て支援課(電話:457-2792)

1　目的

母子家庭等に対する子どもと親等の医療費（保険診療の一部負担金）の支援により経済的負担を軽減する。また、助成方式を見直し、利用者の窓口負担を軽減する。

2　背景

現在の母子家庭等医療費助成制度は、受給者が受診時に一旦、医療保険制度に基づく自己負担額を全額支払い、原則3か月後に市から助成金を振り込む方式（自動償還払い）としている。

3　事業内容

(1) 助成制度

• 対象　20歳未満の児童を扶養しているひとり親と、それに扶養されている児童
• 所得制限　所得税非課税世帯
• 自己負担額　1か月1医療機関あたり500円

(2) 助成方式の変更

平成30年10月から、医療費の助成方式を自動償還方式から現物給付方式に変更する。

4　事業費　196,584千円

• 扶助費　163,585千円（母子家庭等医療費助成）
• 委託料　32,052千円（現物給付化に伴うシステム改修費、医療機関等への審査委託料）
• その他　947千円（役務費等）